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平成十九年七月三日提出
質問第四五七号

経済財政改革の基本方針二〇〇七に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




経済財政改革の基本方針二〇〇七に関する質問主意書


 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(以下「当該方針」と呼ぶ)に関し、以下、政府に対し質問する。

一 「戦後レジーム」(当該方針二ページ)とは何か。
二 前記「戦後レジーム」の内容を踏まえて「戦後レジームから脱却」(当該方針二ページ)とは、具体的にどんな状態から脱却し、どんな状態になることを予定しているのか。
三 当該方針で使用している「PDCA」の定義は何か教示願いたい。
四 「紙をベースとした既存の手続を根本的に見直し」(当該方針八ページ)とあるが、紙に記録されたものではない電子記録の耐用年数はどの程度と考えているのか(紙に記録された情報は、数百年から千年単位で保存できるとの実績があるが、電子情報の保存については、実際上、何年保存できるかの実績がない。こうした観点からの質問である)。加えて、ICT(情報通信技術)やその利用について習熟した国民ばかりではないと思われるが、紙ベースの手続きが見直されると、そうした国民に不利益が及ぶ可能性が懸念されるが、こうした点への配慮をどう考えているか。
五 「債務調整」(当該方針九ページ)とは何か。
六 「債務調整について(中略)整理する。」(当該方針九ページ)とは、どんなことを行うことなのか。
七 「国内農林水産業等の体質強化の進ちょくに留意する」(当該方針十六ページ)とあるが、これは具体的にどういうことか。
八 「妥結内容によって影響が発生する場合があれば」(当該方針十六ページ)とあるが、これは具体的にどのような場合か。合わせて、北海道庁が日豪FTA(自由貿易協定)に関連し、これが完全実施されると北海道経済に相当な打撃があり、失業者が八万八千人発生すると試算し、平成十八年十一月に発表しているが、こうした試算は、この「影響が発生する場合」に該当するのかも教示願いたい。
九 「構造改革に資するものに限定」(当該方針十六ページ)するとは、具体的にどういうことなのか。
十 前記八で北海道庁が試算した日豪FTAによる影響は、「構造改革に資するもの」に該当するのか。
十一 「計画的な措置」(当該方針十六ページ)とは、具体的にどんな措置をどう行うことなのか。
十二 「農業上重要な地域」(当該方針二十一ページ)とあるが、どんな地域か、あるいはどこなのか。
十三 「耕作放棄地ゼロを目指す」(当該方針二十一ページ)とあるが、現在の農業上重要な地域を中心とする耕作放棄地の面積と、合わせて、この「ゼロを目指す」とは、この質問の面積のことと理解して良いかも合わせて教示願いたい。さらに加えて、現在の日本全体の耕作放棄地面積を教示願いたい。
十四 「対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し」(当該方針二十二ページ)とあるが、この「安定財源」とは具体的に何か。合わせてその安定財源確保の時期的見通しをどう考えているのか具体的に教示願いたい。
十五 「原則5:国民への説明責任を徹底する」(当該方針二十八ページ)とあるが、具体的にどんな手段によって説明責任を徹底する考えなのか。
十六 当該方針で使用している「道州制」の定義は何か。
十七 「地方分権改革の総仕上げである道州制実現」(当該方針三十四ページ)とあるが、「仕上げ」とは「完成させること」であり、「総仕上げ」とは「すべてを完成させる」意味と受け止められるが、前記十六の定義を踏まえ、なぜ道州制実現が分権改革のすべての完成と判断したのか、その根拠を教示願いたい。
十八 「加入者・受給者全員が、本来受け取ることができるはずの年金を全額間違いなく受け取ることができることを旨とし」(当該方針四十四ページ)とあるが、これが履行されないことが政府として大きな瑕疵だと思われ、政府として、これは当然に最低限行うべきことだと考える。その当然のことをあえて当該方針に書き込んだ理由は何か。合わせて「本来受け取ることができるはずの年金を全額間違いなく」受け取れていない現状にあると認識しているのかを教示願いたい。加えて、「本来受け取ることができるはずの年金を全額間違いなく」受け取れていない現状にあると認識しているならその責任はどこにあると考えているのか。
十九 「再びデフレに戻ることのないよう」(当該方針五十ページ)との記述があるが、政府はいつ「デフレから脱却をした」と判断したのか。
二十 もし仮に政府はデフレから脱却をしていないと判断しているなら、「再びデフレに戻ることのないよう」という記述との整合性が取れていないと思うが見解を教示願いたい。
二十一 仮に政府はデフレから脱却をしていないと判断し、かつ「再びデフレに戻ることのないよう」との記述も正しいと主張するなら、政府は現状の経済状態をデフレは脱却をしてはいないがデフレではない状態と見ていると推測できるが、政府は現状の経済状態をどう捕らえて、「再びデフレに戻ることのないよう」との表現を使ったのか。
二十二 「農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針」(当該方針五十二ページ)とあるが、この「守るべきもの」とは何か。

 右質問する。



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