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平成十九年八月七日提出
質問第四号

外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問主意書


一 二〇〇七年七月二十九日付読売新聞四面に、「外務省 海外の親日派増加作戦 日本語研修生OB網作りへ」との見出しで、
 「外務省は、日本で日本語研修を受けた各国の外交官や公務員に対し、日本の最新情報を伝えるメールマガジンを発行することなどを検討している。日本語研修生OBをネットワーク化し、海外の『親日派』を増やしていく考えだ。
 対象とするのは、外務省が実施している日本語研修の修了者。同研修は、費用を日本政府が負担する形で一九八一年に諸外国の外交官を対象にスタートした。九七年からは一般の公務員にも対象を拡大。毎年、数十人が受講している。
 修了者は発展途上国を中心に五百人を超え、母国で日本語通訳や日本の政府開発援助(ODA)受け入れなど対日関係の業務で活躍しているほか、在日大使館に赴任している人もいるという。
 ところが、これまで研修終了後に日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していない状態だ。同省は『日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい』(人物交流室)としており、まず連絡先の確認からはじめ、今後は『同窓会』などの開催も検討している。」
との記事(以下、「読売記事」という。)が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 親日派の定義如何。
三 親日派の増加が日本外交にどのような影響を及ぼすと外務省は認識しているか。
四 「読売記事」にある、外務省が実施している一九八一年から始まった日本語研修(以下、「研修」という。)に参加している外国の外交官、公務員につき、その参加人数を出身国別に時系列的に明らかにされたい。
五 日本政府が負担している「研修」の費用につき、時系列的に明らかにされたい。
六 「研修」が、これまで我が国の国益にどのように寄与したと外務省は認識しているか。
七 「読売記事」には、「研修」の修了者に対して、これまで日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していないと書かれているが、右は事実か。
八 七が事実ならば、その理由を明らかにされたい。「読売記事」には、外務省人物交流室の「日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい」とのコメントがあるが、「研修」の修了者に対して、これまで日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していなかったのは、日本を知る貴重な人材を生かすことをこれまで外務省が十分に考えてこなかったということか。

 右質問する。



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