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平成十九年八月八日提出
質問第九号

米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問主意書

提出者  日森文尋




米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問主意書


 米軍朝霞キャンプ跡地(十九・四ヘクタール)の利用については朝霞市基地跡地利用計画策定委員会が最終報告書を昨年十二月に朝霞市長に提出した。最終報告書は、中心部十六・四ヘクタールは公園とし、周辺部三ヘクタールについては市民のための事業用地とした。六月二十六日、国が跡地中央部の三ヘクタールに二十五階建てと二十六階建て二棟、計八百五十戸もの国家公務員宿舎を建設する提案を朝霞市は受け入れると表明した。
 「国有財産の有効活用に関する地方有識者会議」等の資料によれば、二〇〇九年度までに国家公務員宿舎建替の用に供し得る国有地として小金井市ほか十二箇所を提示し、建設戸数は最終報告では示されていないが、本年一月二十三日の地方有識者会議で提示されている建設戸数を重ね合わせてみると三千戸を優に超すと推定される。
 このことは「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」の最終報告で東京二十三区以外に三千戸を移転・建替する計画は、朝霞基地跡地に八百五十戸もの宿舎を建設しなくても既に目的の戸数は確保されている、と考えられる。
 その後、国による調査の結果、基地跡地中心部の多数の地点から、環境基準を超える鉛が検出され、米軍キャンプ時代の地下埋設物などがあることも判明した。国は無償貸付用地については有害物質、地下構造物等の処理は国で行わないとしているが、跡地の有害物質、地下構造物等の除去責任は国に有ると考えられる。
 そこで次のことを質問する。

一 国有財産の有効活用に関する報告書(二〇〇七年六月十五日)附表二に示す関東財務局所管の区分「建設」と「廃止」(当該地での建替えを含む)のうち二〇一〇年度までの年度別、宿舎名、所在地、敷地面積、戸数(計画または予定等の試案値)を明らかにされたい。
二 国は、公務員宿舎建設条件として国会や朝霞市基地跡地利用計画策定委員会の席上「地元の意向」を尊重すると再三、明言している。朝霞市基地跡地利用計画策定委員会の最終報告には基地跡地に国家公務員宿舎を受け入れるとは記載されていない。この最終報告が「地元の意向」ではないのか、最終報告が「地元の意向」でないとするなら、何に基づいて「地元の意向」としたのか、その理由を示されたい。
三 朝霞市には既に国家公務員宿舎が栄町(一・四ヘクタール二百七十戸)と根岸台(〇・六ヘクタール五十一戸)にあり、二箇所とも前述の「国有財産の有効活用に関する報告書」で建替・廃止リストに載っている。栄町は高層宿舎にする建替計画があり、なぜ、新規に朝霞基地跡地に八百五十戸の国家公務員宿舎が必要なのか、その理由を示されたい。
四 現在、朝霞市においても良好な景観を維持するために構造物等の高さ制限の条例づくりが始まり、県のガイドラインも高さ規制をしている。景観法でも国や市に対して良好な景観を維持することの重要さを強調しているが二十五階建てと二十六階建て二棟、高さ約八十メートルの国家公務員宿舎は良好な景観を阻害する。県の高さ指導を無視してまで高層宿舎を建設する理由を示されたい。
五 二十五階建てと二十六階建て二棟はテレビ受信障害が反射側と遮蔽側に広範囲に想定され、莫大な対策費が予想されるが、事前予測計算の予測地域、対策戸数を数値で示されたい。地上デジタル放送が二〇一一年に開始されるとアナログ放送対策費はドブに捨てるような無駄カネになるが、これを税金の無駄使いというのではないか。
六 基地跡地内の鉛等の有害物質および地下構造物の撤去費用は国が持つのが社会的責任であり、道義的責任が有ると思うがいかがか。過去に米軍から返還を受けた基地跡地で有害物質等の除去を国の責任で実施した事例は有るか。事例が有る場合、具体的な内容を示されたい。
七 基地跡地内には基地特有の地下洞道に電気、通信ケーブル等の電気設備類や燃料、上下水道等の配管類等があり、断熱材等としてアスベスト、PCB等の有害物の使用が考えられる。調査結果を示されたい。
八 過去に国が朝霞市に返還した基地跡地周辺の旧基地跡地内の青葉台公園(三・七ヘクタール、一九八〇年取得)、朝霞市立第八小学校(一・九ヘクタール、一九七九年取得)等の有害物質調査はどのように考えているか、今後の対応方針を示されたい。
九 財政計画を含めた基地跡地利用計画を策定するよう、国有地を管理する財務省から朝霞市に通達があり、提出期限は二〇〇八年六月である。鉛等の有害物質や地下構造物の問題は今年度になってから新たに発生したものであり、策定計画検討時には想定外のことである。有害物質と地下構造物の種類、数量、除去方法、費用等が不明確な状態で基地跡地利用計画を策定することは困難である。さらに市議会や市民に対して説明責任を果たすために財政計画を含めた基地跡地利用計画の提出期限を一年延長できないか、できない場合その理由を示されたい。

 右質問する。



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