衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十九年八月八日提出
質問第一七号

年金記録漏れ問題に関する質問主意書

提出者  山井和則




年金記録漏れ問題に関する質問主意書


 宙に浮いた年金記録・消えた年金記録の実態と原因はまだ不透明な点が多い。ついては年金記録において以下の点を検証すべきと考えるがいかがか。

一 今までに第三者委員会で記録訂正が決まった二十数件についてなぜ記録が正しくなかったのか。それぞれのケースの原因をお示しいただきたい。
 また、それらの原因が現時点で不明であるならば、それらひとつひとつのケースの原因を年金記録問題検証委員会で調査・検証すべきと考えるがいかがか。
 なぜなら年金記録が違っていた原因が究明できない限り、的確な対策も立てられないと考えるからである。
二 基礎年金制度が導入された昭和六十一年から基礎年金番号の統合が始まった平成九年まで長い期間があった。なぜ基礎年金制度を導入してから基礎年金番号に統合を開始するまでにこれだけ長い期間かかったのか。
三 基礎年金番号導入後、速やかに基礎年金番号に統合を開始すれば、これほど多くの未統合の年金記録問題は発生しなかったのではないか。
四 なぜ、平成九年からの基礎年金番号への統合に際して、五十六歳以上の者を照会対象から除いたのか。
五 安倍総理は今年二月、民主党議員による予備的調査で基礎年金番号に未統合の五〇〇〇万件の年金記録の存在が明らかになった際、社会保険庁にその五〇〇〇万件の記録の精査を指示したとのことだが、具体的にはどのような精査の指示があったのか。
 またもし精査の具体的な内容の指示がなかったとすれば、社会保険庁は具体的にどのような内容の精査を今進めているのか。精査している項目をお示しいただきたい。
 さらに次の項目が精査に含まれているか否か回答願いたい。
 (1) 五〇〇〇万件の年金記録保険料の総額
 (2) 五〇〇〇万件の年金記録保険料の給付額
 (3) 五〇〇〇万件の年金記録の人数
 (4) 五〇〇〇万件の年金記録の人数中、死亡された方の人数
 (5) 五〇〇〇万件の年金記録の人数中二十五年未満の受給資格のないもの
六 安倍総理は一年以内に照合を完了すると述べた。一年以内とはいつからの一年以内か。その期限はいつか。
七 五〇〇〇万件の中には名前や生年月日、性別が不正確あるいは入力されていない記録もある可能性があるが、五〇〇〇万件すべての照合は可能なのか。
 あるいは五〇〇〇万件の中には照合が不可能な記録も存在する可能性はあるのかないのか。
八 七に関連して五〇〇〇万件の照合作業はスタートしているのか否か。すでにスタートしているのであれば、何月何日からスタートしているのか。
 どのような作業がスタートしているのか。
九 七月五日に安倍総理が照合作業を前倒しできると述べたが、当初いつまでの予定だったのか。その予定がいつまでに前倒しとなったのか。前倒し前の終了予定日と前倒し後の終了予定日を明らかにされたい。
十 年金記録問題検証委員会、年金記録確認中央第三者委員会の委員会そのものや議事録、配布資料はなぜ公開しないのか。
 社会保険審査会は個人の審査請求という意味では同じであるにもかかわらず、公開となっている。なぜ一方は非公開で、一方は公開なのか。その理由を明らかにされたい。
十一 社会保険庁職員が年金保険料や年金受給金を着服・不正受給した総額は、何件で、いくらと把握しているか。また社会保険料や社会保険給付金、障害基礎年金の着服・不正受給した総額は、それぞれいくらか。毎日新聞二〇〇七年八月三日付の報道によれば、一九九五〜二〇〇六年に「少なくとも二十四件」総額で「一億三千二百九十一万円」と報道されている。
 この報道は、事実に相違ないか。
十二 この報道に対して柳澤伯夫厚生労働大臣は「全く報告を受けておりません。最悪だ」と「責任を追及する」と述べている。
 (1) このような着服の実態を社会保険庁が把握したのはいつか。
 (2) 新聞報道まで社会保険庁はこの実態を把握していて、柳澤大臣に報告しなかったのか。それとも把握していなかったのか。
 (3) 懲戒処分していれば把握されているはずだが、大臣が報告を受けていないと答えているのはなぜか。
 (4) 平成十一年二月五日、当時の宮下創平厚生大臣が九件の社会保険庁職員による着服等の事案を公表以後、同種事案は原則公表となっているはずだが、認識はいかがか。
 (5) 懲戒処分をするのは社会保険庁長官(地方事務官時代の平成十四年までは厚生労働大臣)でよいか。
 (6) 処分権者の社会保険庁自身は処分件数、内容を把握していて当然であるが、民主党議員の資料請求にも応じなかったのはなぜか。また「消えた年金」問題等に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六六第四四八号)十三の回答では「当時の資料が残っていないため、把握できていない」として、件数も答えなかったのはなぜか。
 (7) 柳澤大臣は「責任を追及する」と述べているが、退職者に対してはどのように責任を追及するのか。「責任を追及する」というのは、どの事例を指し、どのように行うのか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.