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平成十九年八月八日提出
質問第一九号

安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書


一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。
 そこでお尋ねする。
 1 「自爆テロ」とはどういう意味か。誰が、いつ、誰に対する、どのような意図を持ったテロなのか。その被害者は誰か。また、発言の根拠は何なのか。
 2 国家のトップリーダーたる総理はじめ、閣僚までもが揃って「自爆テロ」発言をされているが、不適切な発言とは考えないのか。
二 平成十九年七月二十七日、菅総務大臣が柳澤厚生労働大臣に対して五〇〇〇万件の精査について勧告をした。その元となった「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が同日、菅大臣に提出した第一次意見具申書に関連して、以下、お尋ねする。
 1 「(政府答弁書には五〇〇〇万件の)実態を詳しく精査するよう、安倍総理から厚生労働省に対して指示が行われた」との記述がある。何月何日に安倍総理は、厚生労働省の誰にどのような指示をしたのか。保険料総額の解明も含まれるのか精査の具体的中身もお示し願いたい。
 2 「当委員会が七月二十五日及び二十六日の両日に亘り、社会保険庁長官ほかより、上記答弁書記載の約五〇〇〇万件の内容について精査を行っているかどうかを聴取したところ、精査は行っていないとのことであった」との記述もある。この記述は本当か。なぜ、精査を行っていなかったのか社会保険庁に理由を問う。
 3 「貴職(菅総務大臣)から厚生労働大臣に対し、上記(五〇〇〇万件の内容)精査を早急に実施すべく詳細な作業工程を明らかにするよう要請していただきたく、意見具申をするものである」との記述もある。ここでいう「精査」とは具体的に何項目に亘るものか。総務省によると、「精査」には、多くの項目があり、保険料総額、氏名が抜けている記録数、二十五年未満の無資格者記録数、死亡者の記録数などを指示したとのことだが、これを含めてすべての精査要請項目を具体的にお示し願いたい。
 4 この期に及んで隠蔽体質のある社会保険庁に関して、村瀬長官以下幹部を一人も辞職させないで、かばい続ける理由をお聞かせ頂きたい。
三 社会保険庁及びその関連団体、と損保ジャパン及びその関連会社との間において、取引だけではなく、指導関係・交流など関係性があるとすれば、すべてをお示し願いたい。
四 社会保険庁内及び関連する組織で、公金がネコババされたケースのうち、未公表のものすべてをお示し願いたい。また、公表分も含めて会計検査院への報告漏れの件数と中身をお示し願いたい。
五 社会保険庁にも自治体にも納付記録が全く存在しないと確認された納付記録数の最新数字をお示し願いたい。五十五件という昨年末の数字ではなく、最新の数字と、その消えた時期・期間、納付事務所・自治体名をお示し願いたい。公表できない場合は、いつまでに公表できるのかお示し願いたい。それも公表できない場合は、一ヶ月以内に公表できるか否かだけをお示し願いたい。
六 社会保険庁及び、自治体などが保管する年金保険料納付記録が記された紙記録すべての種類(マイクロフィルム、現物等)とそれぞれの枚数をお示し願いたい。そのすべての紙記録を一年以内に、コンピューターデータと照合して訂正するとすれば、人・モノ・カネはどれだけかかるのか概数をお示し願いたい。示せない場合は、どのくらいの期間調査すれば、それを示すことができるのか、お答え願いたい。
七 総務省の年金記録問題検証委員会は、社会保険庁に対して、どのような資料要求をしているか、主要な資料要求項目を具体的に提出結果とともに、少なくとも十項目提示願いたい。提示できない場合はその理由を根拠法令とともに詳細にお示し願いたい。
八 厚生年金基金を十五年未満で脱退した方の納付記録や、厚生年金基金が解散した場合の納付記録は企業年金連合会に移管されると聞く。
 1 その数はそれぞれ、どのくらいか。
 2 この場合、基金分の年金を受け取るには、企業年金連合会に裁定請求書を提出しなければならない。請求漏れが多いと聞くが、その実態をお示し願いたい。過去できるだけ遡って、毎年の請求漏れ金額(年金額)と人数と一人当たり平均請求漏れ金額、全体に占める割合、これまでの累積請求漏れ金額(年金額)と総人数をお教え願いたい。
 3 請求漏れの原因として考えられる原因をお示し願いたい。また、改善策をお示し願いたい。
 4 受給年齢前に企業年金連合会から裁定請求書を郵送するというが、住所リストの整備が不十分で、相手に到着せずに宛先不明で十七%程度が返却されると聞く。本当か。住所情報について社会保険庁に問い合わせをきちっとしているのか。しているとすればその具体的手順をお示し願いたい。
九 企業を退職した場合、確定拠出年金は個人型になる。
 1 このケースで受給の請求漏れの実態は。過去できるだけ遡って、毎年の請求漏れ金額(年金額)と人数と一人当たり平均請求漏れ金額、全体に占める割合、これまでの累積請求漏れ金額(年金額)と総人数をお教え願いたい。
 2 請求漏れの原因として考えられる原因をお示し願いたい。また、改善策をお示し願いたい。
  これらの質問は内閣として、情報収集をしておくべきものであると考えており、本来は、七日以内に答弁が可能であると考える。しかし、答弁に時間がかかるのであれば、あえて延長も了解するので、誠実に答弁頂くことをお願いする。
 質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。

 右質問する。



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