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平成十九年九月二十日提出
質問第三一号

北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六八第六号)では、「ミュンヘン・サミット以降、サミットにおいて北方領土問題に関する議長声明若しくは政治宣言が出されていない理由について明らかにされたい。サミットで北方領土問題を提起することは、わが国の国益に資する形での解決を図る上で有益だと政府は認識しているか。」「ミュンヘン・サミット以降、日本政府はサミットで北方領土問題を討議するよう働き掛けたことはあるか。」「『洞爺湖サミット』で、北方領土問題に関する問題を提議し、議長声明若しくは政治宣言に盛り込む考えを政府は有しているか。」との質問に対し、「ロシア側が領土問題の存在を認め、日露二国間で領土交渉が本格的に行われるようになって以降、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシアと二国間で強い意思をもって交渉していくことが重要と考えており、今後とも適切に対応していく。」との答弁がなされているが、右の答弁は質問に対して真正面から答えたものではなく、意図的に答弁を忌避していると見受けられる。このことを踏まえ、再質問する。

一 「前回答弁書」で、一九九二年七月のミュンヘン・サミット(以下、「ミュンヘン・サミット」という。)より後は、北方領土問題に関する議長声明若しくは政治宣言は出されていないことが確認されたが、その理由につき、再度説明を求める。
二 サミットで北方領土問題を提議することは、わが国の国益に資する形での解決を図る上で有益か。政府の認識について、明確な説明を再度求める。
三 「ミュンヘン・サミット」で、北方領土問題はどのような総括をされたか。
四 「ミュンヘン・サミット」より後、日本政府はサミットで北方領土問題を討議するよう働き掛けたことはあるか。
五 四について、働き掛けていないのならば、その理由を説明されたい。
六 来年七月に北海道洞爺湖町で開催されるサミットにおいて、北方領土問題を提議し、議長声明若しくは政治宣言に盛り込む考えを政府は有しているか。明確な答弁を求める。

 右質問する。



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