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平成十九年十月四日提出質問第八七号
後期高齢者医療制度創設に伴う高齢者医療負担に関する質問主意書
提出者 山井和則
後期高齢者医療制度創設に伴う高齢者医療負担に関する質問主意書
来年二〇〇八年四月から始まる七十～七十四歳の医療費一割から二割負担増の凍結、七十五歳からの後期高齢者医療制度の一部凍結など、福田総理はここにきて急遽、選挙対策に高齢者の医療負担増を一部凍結すると述べている。こうした政府の医療制度改革は昨年二〇〇六年六月、民主党の反対を押し切って強行採決し成立したものであり、政府が今ごろになって実施を凍結するのは言語道断である。
国民、特にこの制度の当事者となる高齢者にとって切実な疑問は、自分の保険料がこれから上がるのか下がるのか、どのようになるかである。以下質問する。
① 今まで子ども等の被扶養者になっておらず、ご自身で保険料を負担されていた方の全国平均の保険料負担額はいくらか。
② 後期高齢者医療制度が始まると①の方々のうち、保険料の上がる人、下がる人のおおよその実数および割合はどれぐらいか。お示しいただきたい。
③ 後期高齢者医療制度の導入によって、後期高齢者の方々の保険料収入はどれぐらい増えるのか。
④ もし①から③の額が全く分からないならば、国民にとって最も切実な疑問に答えられないこととなる。実施してみないと分からないということか。
実施してみないと分からないということであるなら、いつ公表するのか。
⑤ 今こうした数字、金額が答えられない場合、今後、調査し、公表する考えはないか。
右質問する。