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平成十九年十月二十六日提出
質問第一六〇号

大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する質問主意書


 二〇〇七年十月二十六日に閣議決定された「政府答弁書」(内閣衆質一六八第一二二号)を踏まえ、以下質問する。

一 「政府答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人(以下、「公邸料理人」という。)に対する給与への外務省からの補助(以下、「補助」という。)に関して、百八の我が国の大使公邸において公的会食業務に従事する「公邸料理人」に対する「補助」はそれぞれ一人当たりいくらかとの問に対して、「整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難である」との答弁がなされているが、百八人についての整理作業がなぜ膨大なのか。「補助」についてはしかるべき行政文書が残されていると思料するところ、答弁を避けるのではなく、改めて百八人の「公邸料理人」に対する「補助」の額を明らかにすることを求める。
二 「政府答弁書」では、「補助」の予算項目は諸謝金であるとの答弁がなされているが、過去五年度につき、諸謝金の合計金額はいくらになるか明らかにされたい。
三 「政府答弁書」では「財務省としては、公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として行われていることから、各在外公館においてこれに従事する公邸料理人に対して給与補助を行っているものと認識している。」との答弁がなされているが、右答弁で触れている公的会食業務は、年何回行われているか。大使公邸ごとに、使われた金額も含め、直近三年の回数につき、明らかにされたい。
四 三の公的会食業務の回数並びにそれに使われた金額は、我が国の国益に十分資するものであったと外務省は認識しているか。認識しているのならば、その具体的根拠を明らかにされたい。
五 三の公的会食業務の回数並びにそれに使われた金額の中には無駄なものもあり、行財政改革の必要性が叫ばれる中、削減等も含めて見直しの対象とするべきであると財務省は認識しているか。

 右質問する。



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