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平成十九年十一月十二日提出質問第二一〇号
元国連上級民政官の給油活動延長問題等についての発言に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
元国連上級民政官の給油活動延長問題等についての発言に関する質問主意書
かつて国連の上級民政官として東ティモール、シエラレオネの復興に携わり、二〇〇三年から二〇〇四年まで日本政府代表としてアフガニスタンの軍閥解体を指揮した伊勢崎賢治東京外国語大学教授が毎日新聞社のインタビューを受け、アフガニスタン復興の一環としていわゆるテロ対策特別措置法を根拠として本年十一月まで行われた、インド洋上における我が国の海上自衛隊による外国の軍隊等に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）の延長に対して種々見解を述べており、二〇〇七年十一月八日付の毎日新聞夕刊二面に、その伊勢崎教授に対するインタビュー（以下、「インタビュー」という。）が掲載されている。「インタビュー」の内容を踏まえ、以下質問する。
二 「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は小泉純一郎元首相が最初に決定した東ティモールへの自衛隊派遣について、「小泉さんが最初にやった自衛隊派遣は、東ティモールの国連のブルーヘルメット（平和維持部隊）。ロジのため、施設部隊約六百人を送ったけど、ニーズは全くなかった。僕が現地にいたその二年前は、自衛隊がしていた橋や道路の補修はＮＧＯにやらせていましたから」と述べているが、右の伊勢崎教授のコメントに対する政府の評価如何。東ティモールに派遣された我が国の自衛隊に対して現地でのニーズは全くなく、自衛隊が担当していた橋や道路の補修を以前はＮＧＯが担当していたという事実はあるか。
三 「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は「給油活動」の延長を巡る我が国国内での論議に触れ、「テロリストの気を引くようなものです。日本は中立というイメージにひびが入り、アメリカに政治的影響がある、ソフトターゲットの日本を狙えばいいと、テロリストは考える。〇一年からの国策でアフガンで働いてきた、百人は下らない日本人（のＮＧＯ関係者ら）が確実に狙われる。」と述べているが、右の伊勢崎教授のコメントに対する政府の評価如何。「給油活動」の延長を巡る論議並びに与野党対立により、テロリストの注意を引き、アフガニスタンで働いてきた我が国邦人が標的にされるという可能性があるか。
四 一と二並びに三で、伊勢崎教授が指摘したような事実、可能性があると政府が認識しているのならば、それは国費の無駄遣いであり、かつ、我が国の国益を著しく損ねるものであると承知するが、政府の見解如何。
五 「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は「給油などより、米国のために治安分野を立て直せば日米関係は悪くならない。アフガンの武装解除を完了させた日本に米国は頭が上がらないんです。そのためにはまず（アフガンから外国軍が出ていくための）土台である治安維持の分野に、日本政府代表を送り込むことです。」と提言しているが、右伊勢崎教授の提言に対する政府の評価如何。「インタビュー」の中で、一般のアフガニスタン人はもちろん、タリバンや軍閥にも我が国が「給油活動」を行っていたことは知られていなかったと書かれているが、空軍も海軍も持たず、ゲリラ戦が主流であるタリバンに対峙するのならば、「給油活動」を行うよりも、アフガニスタンの民政安定等を通じた治安分野の建て直しこそ、アフガニスタンにおけるテロ対策に直結し、アフガニスタン並びに我が国の国益に最も貢献できるものと考えるが、政府の見解如何。
右質問する。