質問本文情報
平成十九年十一月十三日提出質問第二一四号
我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一八三号）を踏まえ、再質問する。
二 「我が国の商社二社」との随意契約において、政府は油を一ガロン当たりいくらで購入するという契約を結んだのか、油購入の単価につき説明されたい。
三 一の競争参加資格登録を受け、競争入札により油を調達した企業との契約において、政府は油を一ガロン当たりいくらで購入したのか、油購入の単価につき説明されたい。
四 「補給活動」で政府が補給した水の購入先について、「前回答弁書」では、「水の調達については、寄港地において随意契約により現地業者から調達した。」との答弁がなされているが、右の答弁でいう現地業者とはどの業者か、具体名を明らかにされたい。
五 四の政府答弁で述べている寄港地とはどこか。
六 四の現地業者との随意契約において、水を一リットル当たりいくらで購入するという契約が結ばれたのか、水購入の単価につき説明されたい。
七 「前回答弁書」では、「艦船用燃料のうち外国で搭載している燃料については、テロ対策特措法に基づく協力支援活動開始当初の平成十三年に、石油会社や商社計十八社を対象に、外国での燃料供給能力に関する調査を行い、そのうち二社のみが現地での確実な供給能力があると判断されたことから、当該二社間で指名競争入札を実施し、落札した企業と契約を締結した。その後、供給能力を安定的に確保するためには、当該二社による供給が必要と判断されたことから、当該二社との間で随意契約を締結している。」との答弁がなされているが、右答弁でいう石油会社や商社計十八社とはどの企業を指すのか、十八社全ての企業名を明らかにされたい。
八 七の政府答弁でいう「外国での燃料供給能力に関する調査」とは、具体的にどのような内容の調査か、また、「我が国の商社二社」のみが現地での確実な供給能力があると判断された根拠について詳細な説明を求める。
九 七の政府答弁でいう「当該二社間で指名競争入札を実施し、落札した企業」とは「我が国の商社二社」のうちどの企業を指すのか。
十 七の政府答弁に「その後、供給能力を安定的に確保するためには、当該二社による供給が必要と判断されたことから、当該二社との間で随意契約を締結している。」とあるが、政府が当該二社による供給が必要であると判断し、当該二社との間で油購入の随意契約を結んだ根拠につき説明されたい。
十一 「前回答弁書」で、政府は「水については、寄港地において、最も確実に供給できると判断された現地業者と随意契約により調達した。」との答弁をしているが、政府が四の現地業者が最も確実に水を供給できると判断し、随意契約を結んだ根拠につき説明されたい。
十二 「前回答弁書」で、政府は「燃料及び水の調達、搭載を行った場所については、外国で搭載する場合、これを明らかにすることにより、関係国との信頼関係を損なうおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁をしているが、「補給活動」に係る費用は全て我が国国民が支払う税金によりまかなわれており、「補給活動」に関する情報を可能な限り国民に対して開示することは政府の責務であると考える。また、二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第三号）では、「補給活動」について政府は「各国が海上阻止活動を展開し、継続するに当たり、我が国がテロ対策特措法に基づき実施している海上自衛隊による給油支援等は、その重要な基盤となっており、米国を含む各国から高く評価されている。」と答弁しているところ、我が国の「補給活動」が外国から高い評価を受けているのならば、「補給活動」を外国において行った場所を明らかにすることがなぜ関係国との信頼関係を損なうおそれがあるのか。政府の答弁には論理整合性がなく、答弁を拒否する明確な理由とはならないところ、「補給活動」に従事した我が国の補給艦への油または水の調達、積み込みはどこでなされたのか再度答弁を求める。
右質問する。