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平成十九年十一月十四日提出
質問第二一八号

年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への取り組みに関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への取り組みに関する質問主意書


 二〇〇七年十月三十一日に公表された、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果(以下、「調査結果」という。)と「政府答弁書」(内閣衆質一六八第一八四号)の内容を踏まえ、以下質問する。

一 「政府答弁書」では、「年金記録問題」に対する第一義的責任は誰が負うべきかとの質問に対し、「最終報告書を踏まえると、年金記録問題の第一義的責任は、社会保険庁にあるものと認識している。」との答弁がなされているが、一般に、ある組織の不祥事に対する責任は属人的に問われるべきであり、組織全体が責任を負うということは、突き詰めれば責任の所在が曖昧になり、結果的には明確に責任を取ることにはならないと思料するところ、「年金記録問題」の責任は、究極的に社会保険庁の誰が負うべきか、政府の見解を明らかにされたい。
二 「年金記録問題」を受け、社会保険庁では現職職員全員には本年夏の賞与の返上を求め、既に退職した職員に対しては現職職員が返上する額と同程度の寄付を求める処置(以下、「処置」という。)がとられている中で、歴代厚生省・厚生労働省の事務次官の一部が今なお寄付に応じていないことについて、「政府答弁書」では「歴代厚生労働事務次官等については、最終報告書において指摘されている責任の重さを十分認識し、率直な反省を行うべきであると考えており、寄付を行うか否かについても、最終報告書における指摘を踏まえて、それぞれの歴代厚生労働事務次官等が判断すべきものであると考えている。」との答弁がなされ、また、「調査結果」で組織上の統括者としての責任を指摘されている歴代厚生大臣及び厚生労働大臣も、給与・賞与を返還すべきとの質問に対し、「政府答弁書」では「最終報告書において指摘されている歴代厚生大臣等の組織上の統括者としての責任についての対応は、それぞれの歴代厚生大臣等が判断するものであると考えている。」との答弁がなされ、歴代厚生・厚生労働事務次官及び厚生・厚生労働大臣の「年金記録問題」に対する責任の取り方は、飽くまで個々人が判断するものであると政府は答弁している。しかし、「調査結果」にあるように、歴代厚生・厚生労働事務次官及び厚生・厚生労働大臣が「年金記録問題」に対して責任があることが明らかにされ、「年金記録問題」が国民に多大な不安を与え、国民生活に重大な影響を及ぼすことを鑑みる時、個々人の判断に委ねるのではなく、行政の長である内閣総理大臣が率先して歴代厚生・厚生労働事務次官及び厚生・厚生労働大臣に「処置」同様の対応を求めることで初めて国民の理解を得られ、真の再発防止に向けた取り組みがなされるものと考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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