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平成十九年十一月二十八日提出
質問第二七六号

遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六八第一四六号)を踏まえ、再質問する。

一 「前回答弁書」では、一九九九年、外務省主導で内閣府に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業(以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。)の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所(以下、「国問研」という。)に対して、「平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約百五十七億円であり、平成八年度から平成十五年度まで外務省が遺棄化学兵器処理技術に係る経費として国問研に支払った金額は約二十三億八千万円である」との答弁がなされているが、右の内閣府から「国問研」に支払われた約百五十七億円と、外務省から支払われた約二十三億八千万円の内訳をそれぞれ明らかにされたい。
二 「前回答弁書」では、「国問研」以外に「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究を行っている団体に、内閣府からは社団法人日本防衛装備工業会、財団法人化学物質評価研究機構、外務省からは株式会社小松製作所に、それぞれ遺棄化学兵器前処理基礎実証試験、化学剤等分析、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を委託しているとの答弁がなされているが、では右の三団体(以下、「三団体」という。)へそれぞれどれだけの金額が支払われているか明らかにされたい。
三 「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究を内閣府と外務省がそれぞれ「三団体」に委託している中、「国問研」は具体的にどのような役割を果たしているのか明らかにされたい。「国問研」は一で示した、内閣府と外務省から支払われてきた金額に見合うだけの調査研究を行い、然るべき役割を果たしてきているのか説明されたい。
四 「前回答弁書」では、福岡県苅田町の海底で見つかった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業(以下、「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」という。)の調査研究業務を安全保障研究所に委託するに至った入札価格を問うたところ、「お尋ねの社団法人日米文化振興会安全保障研究所(以下「安保研」という。)に対する調査研究委託については、一般競争入札の結果、契約額は九百八万二千五百円である。」との答弁がなされているが、「安保研」の他に「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」の調査研究業務を一般競争入札で委託した企業はあるか。
五 「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に係る費用は約五千万円であり、一で示した、「国問研」に支払われた金額を含む「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に係る費用と比較すると、「遺棄化学兵器処理事業」に係る費用が格段に大きいのはなぜかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」で「外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田港における老朽化化学兵器の処理技術等の調査に関する経費とを一概に比較することは困難である。」との答弁がなされている。しかし、「前回答弁書」で政府は同時に「遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でない」と答弁しており、政府自身「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究について詳細を把握していないことを明らかにしている。更に、「国問研」と「三団体」の「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究における役割分担が明確でない中、一で示した「国問研」に支払われた金額を含む「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に要した費用は不透明であり、政府が右答弁で「一概に比較することは困難である」とし、「遺棄化学兵器処理事業」と「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」に要した金額の違いの妥当性を説明する根拠としては弱いと考えるが、政府の見解如何。

 右質問する。



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