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平成十九年十二月四日提出
質問第二九五号

中国の税関における我が国の航空会社機内誌の通関拒否に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




中国の税関における我が国の航空会社機内誌の通関拒否に関する質問主意書


一 二〇〇七年十一月三十日の新聞で、同年同月十六日、日本航空が日本から中国の大連空港にある同社営業所に乗客向け機内誌を送ったところ、同機内誌に掲載されていた地図の尖閣諸島の表記が「魚釣島」と日本名だったことを理由に、大連税関が一時通関を拒否していたこと(以下、「拒否事件」という。)がわかったと報じているが、右新聞報道の内容は事実か。
二 在中国日本国大使館及び在瀋陽日本国総領事館大連事務所は「拒否事件」をいつ把握したのか、把握してからどの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。
三 一の新聞報道によると、我が国の領事館サイドが大連市経済貿易合作局に対して、温家宝首相が本年四月、我が国の国会において「東シナ海を平和、協力、友好の海にすべきだ」と演説したことを挙げ、問題解決を要請し、「拒否事件」発生の数日後に通関が認められたとのことであるが、二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六三第三九号)で政府が「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在していない。」と答弁しているように、我が国としてはそもそも尖閣諸島を巡る領土問題は存在していないというスタンスをとっており、「拒否事件」での中国側の対応は我が国としては全く受け入れられるものではなく、強く抗議をするべきであると考えるが、「拒否事件」を受けて我が国の誰が中国側の誰に対してどの様な抗議を何度行ったのか明らかにされたい。
四 これまでに「拒否事件」同様に、中国側が尖閣諸島を引き合いにして我が国で発行した冊子等の通関を拒否する等の事件が発生したことはあるか。
五 四の「拒否事件」同様の事件を防ぐべく、我が国としてどの様な対応をとってきたのか明らかにされたい。
六 一の新聞報道によると、二〇〇五年にも日本人学校の歴史などの副教材が、中国と台湾の地図の色が異なっていたことなどから、約二ヶ月間差し押さえを受けたという「拒否事件」と類似した事件(以下、「副教材差し押さえ事件」という。)が起きていたとのことであるが、「副教材差し押さえ事件」はいつどこで起きたのか、その経緯につき説明されたい。
七 在中国日本国大使館及び在瀋陽日本国総領事館大連事務所は「副教材差し押さえ事件」をいつ把握したのか、把握してからどの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。
八 我が国の我が国国民に対する教育に用いる教材が外国政府により差し押さえを受けるということは、我が国に対する主権侵害であると考えるが、「副教材差し押さえ事件」を受けて我が国から中国政府に対して抗議を行ったか。行ったのならば、我が国の誰が中国側の誰に対してどのような抗議を何度行ったのか説明されたい。
九 八で、抗議を行っていないのならば、その理由を明らかにされたい。

 右質問する。



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