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平成十九年十二月四日提出
質問第二九七号

国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する質問主意書


 二〇〇七年十一月三十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六八第二四八号、以下、「政府答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。

一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言(以下、「先住民族宣言」という。)が賛成多数で採択されたことを受け、「先住民族宣言」の我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁(以下、「貝谷答弁」という。)にあるとおり、関係省庁とどのような相談が行われているかについて、@協議が行われた回数、A協議の具体的日にち、B協議に出席した者の官職氏名、C協議において話し合われた内容の四点を問うたところ、「政府答弁書」では「『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が国際連合総会において採択された後に、アイヌの人々に関する施策については、先の答弁書(平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号)三及び四についてで述べたような今後の政府としての取組についての考え方について外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁との間で必要に応じて連絡を取り合っているものである。」と、質問の趣旨から外れた答弁がなされているところ、右の@、A、B、Cの四点につき、明確かつ詳細な答弁を再度求める。
二 「政府答弁書」でいう「外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁」とは、正確にどの省庁を指すのか。「先住民族宣言」の我が国国内における周知及び「先住民族宣言」で謳われている理念の実現に係る省庁を全て明らかにされたい。
三 「政府答弁書」では「政府としては、一についてで述べたような外務省と関係省庁との間の連絡を通じて、先の答弁書(平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号)三及び四についてで述べたような考えを共有しており、御指摘の『協議機関』を設置することは考えていない。」との答弁がなされているが、一で触れた「政府答弁書」における政府の答弁のように、「先住民族宣言」を受けてからの外務省と他の関係省庁との相談が具体的にどの様なものかを明らかにせずに、協議機関を設置することも考えていないとする政府の答弁からして、政府が真剣に我が国における「先住民族宣言」で謳われている理念の実現を目指すという姿勢がみられないと思料する。一で問うている@、A、B、Cの四点について回答をせず、「先住民族宣言」の理念の実現に向けて具体的にどの様な取組をしているかについての情報の開示もせず、ただ「外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁との間で必要に応じて連絡を取り合っている」とのみ答弁し、かつ協議機関を設けることも考えないとする中で、政府は誠に「先住民族宣言」の理念の実現をしようと努力する考えはあるのか。確認を求める。

 右質問する。



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