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平成十九年十二月五日提出
質問第二九八号

外国人「技術者」の入国に関する質問主意書

提出者  松原 仁




外国人「技術者」の入国に関する質問主意書


 近年、企業は厳しい生存競争に打ち勝つ為、人員削減・省力化を実施し一人の人員が専門の業務とは別に、専門業務外の仕事をしている。繁忙期になれば経営者を含む幹部自らが現場に立ち陣頭指揮をとる状況の中、外国人技術者のみが自らの専門業務のみを行い、他の社員と別扱いにされる事は現状に即さない。
 入国管理局の審査官は右記内容について認められないとしている。よって以下質問する。

1 在留資格認定の「技術」については、「出入国管理及び難民認定法」を受けて基準を定める省令があるが、その範囲について具体的に回答願う。
2 企業も膨大な費用と時間をかけ内定した人物が入国できない場合、その損害は無視できないものである。事前に判断基準があれば申請企業に伝え、予め企業にて判断する事は可能か答えよ。
3 冒頭内容について、外国人「技術者」が自らの専門業務以外の活動をすることは認められるか答えよ。
4 在留資格認定の審査期間については、七箇月かかった事例もある。審査に時間をかけ過ぎると人事計画等が立たず企業に様々な弊害を齎すが、国はどう考えているのか答えよ。
5 審査途中で進捗状況を聞くが「ただ今審査中です。」の一点張りで、結果通知の目処も教えない状況があると聞く。この件について改善する考えがあるか答えよ。
6 現状では「在留資格認定」不交付の場合の通知は「技術に該当するとは認められません」と記載されるのみであり、また、理由を入国管理局に聞いても、毎回違う理由を述べられ、困惑している例が多い。
 不交付の詳しい内容を書面にて通知する考えがあるか答えよ。
7 入国管理局審査官は「外国人を雇用する前に日本人は採用できないのか。日本の大学に通う留学生を採用できないのか。」との質問をするようである。少子化社会である事、また工学部の卒業生でも金融・保険業等への就職が多く、製造業への志望が減っている事から現実に日本人の採用が非常に困難な状況である。また留学生はもともと絶対数が少なく対象となりえない。この件について国はどのように考えるのか。
8 日本人または留学生の採用が困難であれば、他の業種より有利な処遇・環境を作って採用を、との考えもあるが、グローバルな競争の中でこれ以上人件費がアップすると国内での製造業が成り立たない。よって外国人「技術者」の採用か国外への工場移転かの二者択一を迫られている現状である。
 右記現状を勘案し外国人「技術者」の入国を柔軟に認める考えはあるのか。
9 以上の点を踏まえて、政府は今後「出入国管理及び難民認定法」による不合理な規制を緩和する考えがあるか答えよ。

 右質問する。



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