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平成二十年一月二十五日提出
質問第三〇号

社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問主意書


一 社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会(以下、「トラック協会」という。)に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金(以下、「交付金」という。)との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、趣旨及びその法的根拠を説明されたい。
二 「交付金」が創設されてから現在に至るまで、「トラック協会」に対して毎年どれだけの金額の補助がなされ、現在どれだけの積み立てがなされているのか明らかにされたい。
三 二〇〇八年一月二十五日付の新聞報道(以下、「報道」という。)によると、「交付金」の積み立て基金(以下、「基金」という。)が二〇〇六年度末で千二百億円に上っているとのことであるが、「基金」はどの様に使われているか、「トラック協会」の主管官庁である国土交通省は把握しているか。
四 「報道」によると、「トラック協会」の関連政治団体「道路運送経営研究会」を通じてトラック議員連盟のメンバーら約七十人に対して政治献金がなされていると報じているが、右は一の「交付金」の創設経緯、趣旨に照らし合わせて妥当か。国土交通省の見解如何。
五 「報道」によると、「交付金」は都道府県から支出される一方で、「交付金」についての行政指導は国からなされているとのことであるが、右は一の「交付金」の創設経緯、趣旨に照らし合わせて妥当か。国土交通省の見解如何。
六 「トラック協会」に天下った国家公務員はいるか。いるのなら、それぞれの人物の氏名及び退職前の官職、天下った日にちを全て明らかにされたい。
七 「道路運送経営研究会」よりどれだけの政治献金がなされているか、その献金額、献金先について、年ごとに全て明らかにされたい。
八 国土交通省は、「交付金」及び「基金」が真に一の創設経緯、趣旨に沿った使われ方をしていると認識しているか。
九 八で、認識しているのなら、そう考える根拠を示されたい。
十 財政再建の必要性が叫ばれ、様々な負担増を強いられている国民の視点からすると、「トラック協会」が千二百億円もの「基金」を有する一方で、毎年「交付金」を受け取り、更に国家公務員の天下りを引き受け、「道路運送経営研究会」を通じて政治献金までしていることは、税金の無駄な垂れ流しに映り、国民の理解を得られるものではないと考える。「交付金」制度そのものについて、廃止を含めた検討を行うべきであると考えるが、政府の見解如何。

 右質問する。



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