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平成二十年二月八日提出
質問第七二号

中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿等に関する質問主意書

提出者  山井和則




中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿等に関する質問主意書


一 国土交通省が全国の市町村から受け取った「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」(以下、要望)についてお尋ねする。
 @ 「要望」の文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか。
 A 「要望」は、いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し、集めたのか。
 B 現在届いている市町村数は、全市町村数のうちの何団体か。
 C 届いていない市町村名をお教え願いたい。
 D 受け取った「要望」には、どのように対応するのか。「要望」の届いていない市町村については、道路予算が減額されるなど「要望」を提出した市町村と、道路予算の配分に差がつくのか。
 E 国交省に届いた「要望」は、表紙に「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿」として三分冊にまとめられている。なぜ冊子は「要望」ではなく「賛同署名」なのか。だれが求めた賛同署名なのか。
二 道路整備促進期成同盟会全国協議会(以下、道全協)のホームページには、「二.中期計画の策定、道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する署名活動」欄に右記「要望」の文面が掲載され、「平成十九年十一月に全国の市町村長による署名活動を行い、国会・関係機関に提出しました」とある。
 国交省(旧建設省含む)と道全協の関係についてお尋ねする。道全協職員のうち国交省及び旧建設省OBの在職者人数を、道全協発足時からお教えいただきたい。また歴代の道全協事務局長職にあった者全員について、国交省及び旧建設省OBか否かお教えいただきたい。
三 一月二十九日の衆議院予算委員会において山井は、国交省北海道開発局網走開発建設部職員が勤務時間中に道路特定財源の確保に関する署名協力依頼を自治体職員に行っていた事実を提示し、そうした事例の調査を冬柴国土交通大臣に求めたところ、同大臣は「調査します」と答弁している。
 @ 調査内容の項目のすべてをお教えいただきたい。
 A 調査結果は、いつ、どのように公表するのか。
四 二〇〇六年二月、国交省の地方整備局が、道全協発行の「道路時刻表」などの冊子を公費で大量購入した事実が報道されている。
 @ 当時、国交省はこの報道後、どのように対応したか。
 A 国交省の地方整備局などが、道全協発行の手帳や冊子などを、購入している事実はあるか。二〇〇五年度、二〇〇六年度、二〇〇七年度(現時点)について、年度ごと、冊子、手帳など媒体ごとに、購入部数をお教え願いたい。
五 道全協発行「道路時刻表」を編集している道路時刻表研究会のメンバーを把握していればお教え願いたい。

 右質問する。



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