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平成二十年三月五日提出
質問第一四一号

道路特定財源を原資とする道路整備特別会計と国土交通省の天下り法人の関係に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




道路特定財源を原資とする道路整備特別会計と国土交通省の天下り法人の関係に関する質問主意書


一 道路特定財源及び道路特定財源を原資とする道路整備特別会計の創設経緯並びに趣旨、使用目的について説明されたい。
二 二〇〇八年三月二日付の新聞は、道路整備特別会計から国土交通省所管の五十六の独立行政法人及び公益法人に対して計千八百八十八億円に上る補助金や事業発注などの支出が二〇〇六年度になされ、更に右の五十六法人には同省から千二百人余りが天下りしており、その中には同省OBを中心に約二百二十人もの常勤役員が千万円を超える高額の年収を受けていると報じているが、右の報道は事実か。
三 二の新聞記事には、道路整備特別会計から支出を受けている五十六法人のうち、多額の支出を受けている上位十法人が挙げられている。一位は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に千四十四億二千六百十四万円、以下支出順に、独立行政法人都市再生機構に百三十六億四千十七万円、財団法人道路保全技術センターに八十一億七千七百八十二万円、社団法人中部建設協会に七十三億二千七百五十九万円、関東建設弘済会に六十八億七千七百四十九万円、九州建設弘済会に五十五億千六百三十四万円、東北建設協会に五十億六千百八万円、中国建設弘済会に四十八億九千九百六十一万円、近畿建設協会に三十一億三千四十万円、四国建設弘済会に二十九億七千八百六十一万円の支出がなされているとのことである。右の十法人(以下、「十法人」という。)に対する道路整備特別会計からの支出額を足し合わせるだけでも約千六百二十億円もの金額になるが、「十法人」にこれだけの国庫からの支出が集中している理由を説明されたい。
四 「十法人」を含む五十六法人に対して道路整備特別会計からどれだけの支出がなされているのか、直近五年度につき、それぞれ明らかにされたい。
五 現在政府により行財政改革が進められていると承知するが、「十法人」を含む五十六法人も行財政改革の対象となるか。
六 「十法人」を含む五十六法人に対して国交省から千二百人余りの人間が天下りしている理由を説明されたい。
七 六の天下りは、政府が進めている行財政改革に資するものか。
八 「十法人」を含む五十六法人に対して、二〇〇六年度に千八百八十八億円もの支出が道路整備特別会計からなされ、また千二百人を超える人間が主務官庁である国交省から天下っていることは、一のそれぞれの設立経緯、趣旨及び活動内容と照らし合わせて適切なものであったか。国交省の認識如何。
九 省庁を退職した後もその大部分が税金を原資としている多額の報酬、退職金を受けられる高級官僚の天下りに対して、国民は強い憤りを感じていると思料するが、今回の報道を受け、国交省は天下り廃止に向けて何らかの対策をとる考えはあるか。

 右質問する。



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