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平成二十年三月十三日提出
質問第一七六号

我が国における救急搬送の受け入れ態勢に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




我が国における救急搬送の受け入れ態勢に関する質問主意書


 二〇〇八年三月十一日の新聞によると、二〇〇七年に救急隊が急病患者を搬送しようとしたが医療機関から三回以上受け入れを拒否された事例は、全国で計二万四千八十九件に上ることが、同日発表の総務省消防庁の調査(以下、「調査」という。)結果によりわかったと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。

一 「調査」は、重複を含む計約九十六万四千件のうち三回以上受け入れを拒否された事例二万四千八十九件を取り上げ、それを更に@妊婦、A十五歳未満の子ども、B妊婦・十五歳未満の子どもを含む重症患者の三つに分けた分析がなされている。「調査」結果によると、@は千八十四件、Aは八千六百十八件、Bは一万四千三百八十七件で、Aが@の約八倍もの多さになっており、十五歳未満の子どもは「専門外」、妊婦と重症患者は「処置困難」というのが、救急搬送が断られる事例が多い理由であるとされているが、右の「調査」結果に対する厚生労働省の見解如何。
二 一の@、A、Bの事例数は、ここ数年どの様に推移してきているか。過去五年間の事例数につき説明されたい。
三 一の@、A、Bの事例数、ひいては救急搬送の受け入れを医療機関側で拒否する事例は、ここ数年増えているか。
四 三で、増えているのなら、その理由はなぜだと厚労省は認識しているか。
五 「調査」の結果、一におけるAの拒否理由に「専門外」があげられているが、右はどの様な意味か、厚労省は把握しているか。
六 五であげたAの受け入れ拒否を解消すべく、政府、特に厚労省として現在どの様な取組をしているのか説明されたい。
七 「調査」の結果、一における@とBの拒否理由に「処置困難」があげられているが、右はどの様な意味か、厚労省は把握しているか。
八 七であげた@とBの受け入れ拒否を解消すべく、政府、特に厚労省として現在どの様な取組をしているのか説明されたい。
九 我が国の各都道府県における医師一人当たりの人口数を、医師の専門分野ごとに明らかにされたい。
十 「調査」の結果によると、東京や大阪、埼玉、千葉など人口が集中している大都市圏を含む十五都道府県で、緊急搬送の受け入れ拒否が多いとのことであるが、右は我が国における医師の配置状況が偏在化していることの証左であると理解して良いか。厚労省の見解如何。
十一 十であげた状況を解消すべく、政府、特に厚労省として現在どの様な取組をしているのか説明されたい。
十二 「調査」の結果によると、昨年で拒否回数が最も多かったのは大阪市消防局が搬送した三十代の男性で、六十二回も受け入れを拒否されたとのことである。また、東京消防庁が搬送した七十代の女性の、救急隊及び司令センターがあわせて五十回照会をし、四時間以上を経過した上でようやく医療機関に搬送された事例もあったとされている。急病患者の搬送については総務省消防庁の、受け入れた患者の治療については厚労省の管轄事項であると承知するが、右の二つの連携がうまく取られてこそ、患者の生命を助けられると考えるところ、救急搬送の拒否事例を少しでも減らすべく、救急搬送をする側と患者を受け入れる側とで十分な連携が取られる様、現在総務省消防庁と厚労省とでどの様な協議がなされているのか説明されたい。

 右質問する。



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