質問本文情報
平成二十年四月七日提出質問第二七一号
介護予防検討会に関する質問主意書
提出者 山井和則
介護予防検討会に関する質問主意書
二〇〇六年四月に導入された介護予防の効果を検証するために国は介護予防継続的評価分析支援事業を現在行っており、二〇〇八年三月三一日に介護予防継続的評価分析等検討会を開催し、ようやく仮集計を公表した。そこで質問する。
二 一で増えた者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。
三 一で減った者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。
四 一で変わらない者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。
五 今回の集計により、介護予防の効果は上がっていると国は考えるのか。
六 もし明確な効果が明らかになっていないならば、なぜこのような介護予防を導入したのか。
七 介護保険法改正にあたり、介護予防市町村モデル事業を実施したが、筋力トレーニングを行った高齢者が三ヶ月の期間終了後、悪化していくケースが見られた。今回の事業では、調査を行う期間は三ヶ月なのか、一年なのか。また、一年間継続的に調査した結果はいつ出るのか。
八 第三回介護予防継続的評価分析等検討会では、継続的評価分析支援事業の実施市町村は八三市町村と報告されているが、都道府県の中でやる気のある市町村が、やる気のある高齢者を連れてきて実施したとすれば、効果が出るのは当然であり、今回の結果をもって、全国の実態を反映しているとは言えない。介護関係者をはじめ、国民に納得してもらうためにも、アットランダムに実施市町村を抽出し、調査を追加すべきではないか。
九 柳澤前厚生労働大臣は継続的評価分析支援事業の実施市町村の選定について、二〇〇七年四月二五日の衆議院厚生労働委員会で「うまくいっているところ、むしろ問題のあるところ、問題をいろいろ抱えているようなところを選ぶようにいたしたい」と答弁している。
@ 「むしろ問題のあるところ、問題をいろいろ抱えているようなところ」はどこの市町村で、計何市町村あるのか。
A @はどのような基準で選んだのか。
B 今回の集計結果において、他の市町村とどのような違いがあるのか。
一〇 介護保険法改正案審議にあたり、当時の尾辻厚生労働大臣が視察した二人の利用者は、改正後二人とも利用しているサービスが削減された。このような事実は今回の集計結果と合致しているのか。合致していないように思われるが、このことについて国はどう考えるのか。
右質問する。