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平成二十年四月十四日提出
質問第二九四号

中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する質問主意書


 旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器(以下、「遺棄化学兵器」という。)の処理事業(以下、「処理事業」という。)を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のPCIが百%出資して遺棄化学兵器処理機構(以下、「機構」という。)が設立された。右を踏まえ、以下質問する。

一 「機構」が「処理事業」に従事する様になったのはいつからか。
二 一の以前には、外務省の外郭団体である日本国際問題研究所(以下、「国問研」という。)や、PCIと他の企業との共同企業体が政府と契約を結び、「処理事業」を請け負っていたと承知するが、一の以降も「国問研」や企業共同体は「処理事業」に関与しているか。
三 政府は「機構」と「処理事業」につきどの様な契約を結んでいるか。契約の形態と、その契約額を明らかにされたい。
四 「機構」は特別背任罪などの容疑で昨年東京地検の捜索を受けたと承知するが、「機構」が具体的にどの様な容疑をかけられ、現在「機構」への取調べはどの様な状況にあるのか、政府は把握しているか。
五 「機構」が四の状況にある今も、政府は「処理事業」を「機構」に委託しているのか。
六 そもそも「遺棄化学兵器」の所有権はどこにあるか。政府の見解如何。
七 第二次世界大戦で我が国が無条件降伏したことを受け、中国大陸における旧日本軍は武装解除され、全ての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収または接収されたと承知するが、確認を求める。
八 「遺棄化学兵器」の所有権は少なくとも我が国にはなく、従って我が国には「処理事業」を行う義務もないことになると考えるが、政府の見解如何。
九 平成十一年に「処理事業」が始められてから本年で十年目となるが、我が国が「処理事業」を請け負うことになった経緯について説明されたい。
十 「処理事業」はいつ頃終了できるか。政府の見通しを明らかにされたい。
十一 本年四月十四日付の新聞によると、「処理事業」に投じられた資金は本年度分を含め計約八百四十億円に上るとのことであるが、政府は今後更にどれだけの資金を「処理事業」に費やす考えか。

 右質問する。



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