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平成二十年五月二十六日提出質問第四二三号
後期高齢者医療制度導入による公費負担等の変化に関する質問主意書
提出者 山井和則
後期高齢者医療制度導入による公費負担等の変化に関する質問主意書
平成十八年に実施された診療報酬改定、利用者一部負担の引き上げを踏まえた条件のもと、後期高齢者医療制度における公費負担等の変化、後期高齢者医療制度が導入されず旧制度(老人保健制度)が実施された場合における公費負担等の変化について、次のとおり質問する。
二 平成二十七年度の後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療費、公費と後期高齢者支援金公費負担分の合計、後期高齢者支援金保険料負担分、後期高齢者保険料分と患者負担の合計はそれぞれいくらか。
三 質問一と質問二で明らかになった数値について、平成二十七年度分から平成二十年度分を差し引くと、後期高齢者医療費の増減、公費と後期高齢者支援金公費負担分の合計の増減、後期高齢者支援金保険料負担分の増減、後期高齢者保険料分と患者負担の合計の増減は、それぞれいくらとなるか。
四 後期高齢者医療制度が導入されなかった場合、旧制度(老人保健制度)における平成二十年度について、老人医療費、公費と老健拠出金公費負担分の合計、保険料負担分若人保険料分、保険料負担分老人保険料分と患者負担の合計はそれぞれいくらか。
五 後期高齢者医療制度が導入されなかった場合、旧制度(老人保健制度)における平成二十七年度について、老人医療費、公費と老健拠出金公費負担分の合計、保険料負担分若人保険料分、保険料負担分老人保険料分と患者負担の合計はそれぞれいくらか。
六 質問四と質問五で明らかになった数値について、平成二十七年度分から平成二十年度分を差し引くと、老人医療費の増減、公費と老健拠出金公費負担分の合計の増減、保険料負担分若人保険料分の増減、保険料負担分老人保険料分と患者負担の合計の増減は、それぞれいくらとなるか。
七 以上の患者負担等に係る変化の妥当性について、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。