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平成二十年五月二十七日提出
質問第四三三号

北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第三七〇号)を踏まえ、再質問する。

一 北方領土返還運動を行う民間団体(以下、「民間団体」という。)の一つであり、内閣府所管の社団法人である「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して、外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体より補助金の交付がなされていると承知するが、「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して税金を原資とする補助金が交付される理由を明らかにされたい。
二 「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して毎年どれだけの補助金が交付されているのか、過去十年間につき明らかにされたい。
三 「千島歯舞諸島居住者連盟」の毎年度の収入のうち、二の補助金はどれくらいの割合を占めるか、政府は把握しているか。
四 外務省または内閣府より「千島歯舞諸島居住者連盟」に天下っている者はいるか。いるのなら、その者の氏名と退職前の官職を明らかにされたい。
五 現在小泉敏夫氏が「千島歯舞諸島居住者連盟」の理事長の任に就いていると承知するが、小泉氏はいつから同連盟の理事長を務めているか。
六 小泉理事長に対して年間どれだけの報酬が支払われていると政府は認識しているか。
七 本年三月二十三日、「民間団体」の一つである「国後島民の会」が、北海道根室市内で開催した総会の中で、従来の同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除して「四島返還」とするという、北方四島全ての同時期の返還ではなく、四島の段階的な返還を許容するともとれる運動方針の変更を決定したが、その一方で「千島歯舞諸島居住者連盟」は、小泉理事長が「連盟としては総会で決議をしているので、今後も四島一括は変えない」と、同連盟としては四島一括の運動方針を改める考えはない旨述べていることが明らかになっている。右の小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の北方領土問題に臨むスタンスは、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」という政府の方針(以下、「政府方針」という。)とは、歯舞、色丹、択捉、国後の北方四島全ての返還実現を目指すという最終目標は同じでも、そこに至るまでの経過、プロセスが著しく異なっていると考えるが、政府、特に外務省と内閣府の見解如何。「前回答弁書」でもその前の答弁書でも何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
八 「千島歯舞諸島居住者連盟」に対する政府の評価如何。我が国の国益に資する形で北方領土問題の解決を図る上で、「千島歯舞諸島居住者連盟」はこれまでどの様な役割を果たし、どれだけの効果をもたらしてきたと政府、特に外務省と内閣府は認識しているか。
九 「千島歯舞諸島居住者連盟」は、我が国の国益に資する形で北方領土問題の解決を図る上で、真に有益な団体であると政府、特に外務省と内閣府は認識しているか。「政府方針」とその経過、プロセスを異にする運動方針を掲げる「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して、二にある補助金を交付することは、国民の尊い税金を使うことの費用対効果を考える時、果たして妥当であるか。政府、特に外務省と内閣府の見解如何。

 右質問する。



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