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平成二十年六月十三日提出
質問第五三〇号

検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第四一七号)を踏まえ、再質問する。

一 「前回答弁書」によると、検察庁が取り扱った一九九八年から二〇〇七年までの道路交通法等違反被疑事件、自動車等による業務上(重)過失致死傷被疑事件及び自動車運転過失致死傷被疑事件を除く通常受理人員(以下、「受理人員」という。)の速報値について、それぞれ三十六万六千七百十一人、三十六万三千百七十七人、三十八万三千四百二十六人、四十万三千六百五十五人、四十二万七千三百四十二人、四十五万四千六百六十人、四十七万七千三百七十四人、四十八万三十一人、四十九万二千三百五十九人、四十六万六千百三十一人であるとのことである。一九九八年と比較して、二〇〇七年の「受理人員」は約二十七%もの増加を見せているが、右は公安情勢の悪化を示すものか。
二 一で示した様に、「受理人員」が十年間で三割近く増加している理由は何であると検察庁は認識しているか。
三 検察庁における調査活動費(以下、「調活費」という。)の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の「調活費」が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少しているが、「調活費」と「受理人員」が全く相反する傾向を見せている理由は何か。
四 一九九八年から二〇〇七年にかけて「調活費」の予算が減っている理由につき、「前回答弁書」では「調査活動費の具体的な使途等にかかわる事柄についてはお答えを差し控えるが、公安情勢が相対的に落ち着きつつあったことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の内容等の多様化や業務の効率化を進めたものである。」との答弁がなされているが、一で示した様に「受理人員」が同期間において約三割もの増加を見せている一方で、検察庁が右答弁にある様に「公安情勢が相対的に落ち着きつつあった」とするのは、論理整合性を欠いており、矛盾しているのではないか。「公安情勢が相対的に落ち着きつつあった」と言うのなら、「受理人員」も同様に減少傾向を見せるはずではないのか。
五 一九九八年には五億五千二百六十万円もの「調活費」の予算が計上されていながら「受理人員」は三十六万人強に留まっている一方で、約七千五百十一万円と、一九九八年と比較して約八分の一の「調活費」しか計上されていない二〇〇七年に、約四十六万人もの「受理人員」が取り扱われているのはなぜか。右は、「調活費」の減額が公安情勢の悪化を招いたということを示すものか。
六 一九九八年度に五億五千二百六十万円もの多額の「調活費」が必要とされていた理由について、「前回答弁書」では「当時の犯罪情勢等を踏まえ、調査活動費の執行を伴う情報の収集等を行う必要があると考えられたことによるものである。」との説明がなされているが、その後わずか十年の間で「調活費」は約八分の一にまで減額されている。右答弁にある、一九九八年当時にそれだけの「調活費」が必要とされた「当時の犯罪情勢等」とは具体的にどの様なものか、詳細に説明されたい。

 右質問する。



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