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平成二十年六月十三日提出
質問第五三四号

米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書

 提出者
 照屋寛徳    赤嶺政賢    下地幹郎




米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書


 本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったところである。しかしながら今日に至るも、政府から米兵による事件・事故を防止するための施策に関する具体的な回答はない。
 そこで、以下質問する。

一 米軍優先の日米地位協定によって県民の生命、人権、財産は日常的に脅かされており、日米地位協定の抜本的な改正は永年の県民の悲願である。政府は早急に改正案を策定し日米交渉に当たるべきである。日米地位協定抜本改正を求める県民の声に政府はどのように答えるのか、明らかにされたい。
二 米軍による県民に対する人権侵害を根絶することは国民の生命と財産を守る政府の責任だと考える。政府はその責任をどのように感じているのか、またそのためにどのような実効性のある行動をとろうと考えるのか。
三 米軍人の綱紀粛正が繰り返し叫ばれているが、一向に効果が上がっているとは思えない。政府として実効性のあるより厳しい再発防止策をとるつもりがあるのか、またあれば、その内容について明らかにされたい。
四 沖縄県民は米軍基地の整理縮小が遅々として進んでいないと考えている。政府は一層の基地の整理縮小や海兵隊を含む米軍兵力削減のためにどのような努力をするのか。
五 以上の一から四と同様の趣旨をふまえた要請について、県民大会実行委員会が四月十四・十五両日、政府に要請書を提出している。政府の対応者は代表団に「検討する」、「上に伝える」旨回答したが、いまだ何ら文書回答もない。政府は県民大会実行委員会の要請書に対しいつ検討したのか、またその内容はどのようなものか、具体的に明らかにされたい。

 右質問する。



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