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平成二十年九月二十五日提出
質問第二三号

官製談合に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




官製談合に関する質問主意書


一 官製談合事件における入札の落札率は非常に高い落札率であることが多い。
 九〇%を超える落札率の結果となった入札については、官製談合の観点から調査をすべきであると考えるが如何か。
二 国の競争入札の中には一〇〇%の落札率で入札し、契約した事例も見受けられる。
 一〇〇%の落札率は、政府が設定した予定価格と落札額が一致していることを意味するが、入札情報の漏洩などの有無や官製談合の有無などを調査すべきであると思料するが如何か。
三 国立病院機構傘下の病院における入札について、天下りした元公務員が創業した業者から提供された見積書の金額をそのまま予定価格として設定し、結局、当該業者が落札したという事例があった。この事例の詳細をお示し願いたい。それは問題か。
 また、本件のように、業者から提供された見積書の金額をそのまま予定価格として設定した契約はどのくらいあるのか。全省庁について事例をお示し願いたい。それは適正と考えるか。
 現在把握されていない場合は、調査する必要があると考えるが如何か。
四 国土交通省九州地方整備局において、入札資料の作成を、(社)九州建設弘済会に発注したところ、同弘済会が、ある会社(以下「A社」という)の社員を出向者として受け入れ、同社員に入札資料の作成を担当させ、結果としてA社が落札した事例があった。
 上記の事例の詳細をお示しいただき、適正だったかどうか見解を求める。
 上記のように、落札業者の社員に入札関連の事務を任せている例について全事例をお示し願いたい。また、全国調査をすべきであると考えるが、調査をする考えはあるか。
 また、上記の事例のような事態が起こらないよう、政府として何らかの対策をしているかご教示願いたい。
五 官製談合については、毎年のように事件が頻発している。現行の法制度のうち、官製談合の防止において足りないと考えているところはあるか。見解を求める。
 以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
 手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
 それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
 また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。

 右質問する。



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