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平成二十年九月二十五日提出
質問第二八号

「消えた年金」問題等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




「消えた年金」問題等に関する質問主意書


一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と予算額をお示し願いたい。
二 麻生太郎首相は、かつて、消費税を引き上げ、基礎年金を全額税方式にすることを主張されていたが、このお考えは現在も変わらないか。
三 厚生年金の標準報酬月額の改ざんについては、厚生労働省の調査で、六万九〇〇〇件が明らかになっている。
 この六万九〇〇〇件は、総務省年金記録確認第三者委員会のあっせん事案をもとに、@標準報酬月額の引き下げ処理と同日もしくは翌日に資格喪失処理が行われている、A標準報酬月額が五等級以上引き下げられている、B六か月以上遡及して記録が訂正されている、という条件を課して得られたものである。
 そこでお尋ねする。
 1 上記@のみの条件に合致する記録の件数をお示し頂きたい。
 2 上記Aのみの条件に合致する記録の件数をお示し頂きたい。
 3 上記Bのみの条件に合致する記録の件数をお示し頂きたい。
 4 標準報酬月額の改ざん問題を解決するためには、厚生年金の保険料徴収にかかわった社会保険庁の全職員と全退職者に対する聞き取り調査を実施するべきであると考えるが、聞き取り調査をする考えはあるか。
  実施しない場合は、かつて不正免除問題の時は全職員、全OBに聞き取り調査をしているが、今回はなぜ、しないのか分かりやすい理由をお示し願いたい。
 5 標準報酬月額の改ざん問題の全容を明らかにする第一歩としては、標準報酬月額が低く変更された方や全喪、脱退処理がなされたデータをコンピュータでサンプル抽出した上で、改ざんの有無を調査し、改ざん率を明らかにする必要がある。サンプル調査をする考えはあるか。サンプル調査をしない場合はその理由をお示し頂きたい。
四 年金特別便に標準報酬月額を記載するように再三再四要請したが、無視された。なぜ、特別便に記載しなかったのか、理由をお示し願いたい。
 改めて、標準報酬月額を通知するとしているが、その費用はいくらか。記載しないことで二度手間になり莫大な税金が浪費された。責任者の処分は考えているのか。
 以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
 手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
 それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
 また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。

 右質問する。



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