質問本文情報
平成二十年十月二日提出質問第六五号
後期高齢者医療制度等に関する質問主意書
提出者 山井和則
後期高齢者医療制度等に関する質問主意書
一 舛添大臣が九月三〇日に記者会見で発表した「県民健康保険」構想は、記者会見するまでに厚生労働省の担当者と事前に相談したのか否か。
二 記者会見の後、厚生労働省に検討の指示を出したか。出したなら、いつどのような指示を誰に出したか。
三 後期高齢者医療制度で、年金天引きから口座振替に変えた人は全国でおおよそ何人か。把握している範囲で各市町村なり、全国の概数をお教え願いたい。
四 全国で天引きにより社会保険料控除がなくなり、増税になる、いわゆる「天引き増税」になるのは、何人くらいと推計しているか。
五 その天引き増税になるのは、天引きになる高齢者のうちの何割くらいか。
六 すでに口座振替にしている人数は、天引き増税になる高齢者のおおよそ何割か。
七 後期高齢者医療制度について、今後、年齢で区切るという原則を変えるのか、変えないのか。
八 いつまで後期高齢者医療制度を続けるのか、いつから新しい制度に変わるのか。
九 後期高齢者医療制度の見直し後の新しい制度においては、公費負担、若人負担、後期高齢者負担の五対四対一の負担割合は変えるのか、変えないのか。
一〇 国民健康保険において、一八歳以下で資格証明書が発行されているのは、全国で何人か。九月末締め切りで調査をしていると聞いたが、結果はいつ公表されるのか。
一一 「後期高齢者」という呼び名は失礼とは考えないか。見直すことは考えていないのか、見直すとすればいつ見直すのか。
一二 二〇歳以上の勤労者のうち、非正規雇用は何割か。そのうちの何割が正規雇用を望んでいるのか。
一三 後期高齢者医療制度を元の老人保健制度に戻す場合、一〇月一日から新たに徴収になる被扶養者のうち何割の人が保険料が高くなるのか。安くなる人は何割か。
一四 一三の質問の事項について、保険料の負担が高くなる人や、安くなる人は何割かについて、限られたモデル世帯の調査ではなく、実態調査やサンプル調査をしたことはあるのか。
一五 一四の実態調査やサンプル調査をしていないならば、すべきと考えるが、いかがか。
一六 後期高齢者医療制度を老人保健制度に戻した場合、天引きがなくなり、減税になる人は七五歳以上の高齢者の何割か。
右質問する。