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平成二十年十月九日提出
質問第九一号

コーヒー豆の安全性に関する質問主意書

提出者  吉井英勝




コーヒー豆の安全性に関する質問主意書


 食品輸入量の増加に伴って、今回の三笠フーズと同様の問題が急増している。なかでも、カビ毒で汚染される可能性のある農産物からアフラトキシンB1、オクラトキシンなどの急性毒性や発癌性が問題になるものが輸入されている。
 九〇年代の規制緩和万能、構造改革、安全検査に関わる公務員などの行革という国の施策によって、食の安全が著しく脅かされてきたことが今回の汚染米や乳製品、餃子等の日本業者による開発輸入で明らかになった。食の安全は消費生活にとって重大な問題であり、消費者行政の一元化を待つまでもなく、政府として現行法のすべてを動員して緊急に取り組むべきものである。政府は「消費者目線で取り組む」としているが、まず現行法を駆使して消費者が安心できる食の安全の確保に努めなければならない。
 よって次のとおり、国民生活に深く定着しているコーヒー豆の安全検査実態について質問する。

(一) 坪内春夫氏が二十年前に明らかにしたところでは、生コーヒー豆からアフラトキシンB1、オクラトキシンなどが検出されていることが報告されている。また、焙煎という熱処理によっても毒素の分解で低レベル汚染量になるとはいえない実験結果を示している。
 すなわち、生コーヒー豆がオクラトキシンAで汚染されていれば、コーヒー液中に生コーヒー豆中のオクラトキシンが浸出し、飲まれてしまう危険性があると指摘している。
 国は、コーヒー豆の残留農薬やカビ毒性についてどのような検査を行っているのか。そして、現在国内で流通している生コーヒー豆のカビ毒の平均的な濃度はいくらか。また、基準値はいくらとしているのか。
(二) 輸入コーヒー豆の一九九七年以降の統計によると、二〇〇三年は検査率二十三・四%(重量ベース)で、三百七十六トンが食品衛生法違反(いわゆる事故豆)、二〇〇四年は検査率五十二・八%(同)で、三十六トンが食品衛生法違反となっている。これを仮に百%検査したとすると、二〇〇三年は千六百六トン、二〇〇四年は六十八トンのコーヒー豆が汚染していたことになる。
 二〇〇二年までは事故豆はゼロとなっているが、検査率が一〜五%と極端に低いことも関連していると考えられ、汚染されたコーヒー豆が流通していた可能性がある。検査率がこのように極端に低かった理由は何か。また、二〇〇六年以降、検査率が著しく低下しているが、この理由は何か。汚染されたコーヒー豆が市場に出回らないよう厳格な検疫・検査を実施すべきではないか。
 改めて、日本の一九九〇年以降の年別のコーヒー豆の輸入量、検査率、事故豆量を貿易相手国別、取扱商社・事業所別に明らかにされたい。
(三) 輸入コーヒー豆の検査はどこで行っているのか。
 検査機関に汚染米輸入に関わったOMIC(海外貨物検査株式会社)は関わっているのか、また日本穀物検査協会は関わっているのか。
(四) 事故豆については、損害保険もしくは貨物保険が支払われると考えられるが、これまで、どの保険会社がどの取扱商社や事業所にいくら支払ったのか、年度別に明らかにされたい。
(五) 保険金の支払いは、詐欺行為を防ぐために、必ず事故豆の現物と引き換えに行われるが、それは誰が立ち会って行われるのか。国は適切に業務が実施されたということをどのようにして検査・確認しているのか。
 また、事故豆を引き取っている業者はどこか。
(六) 食品衛生法に基づき、汚染されたコーヒー豆が絶対に流通しないようにするのが、本来の国の責任である。検査でカビ毒汚染が確認された事故豆の処理は、どこでどの業者がどのように行っているのか。「焼却処分」と言われているが、国はその焼却によって確実に処分されたことを、どのようにして確認しているのか。
(七) 保険金が支払われた事故豆が、正規のコーヒー豆の流通経路に紛れ込まないことを、国としてどのように検査し確認しているのか。
 国は、食品衛生法第一条の目的を達成するために、汚染豆が飲用コーヒー豆として流通しないよう、どのような検査・監視体制を取って、どのように安全確保に取り組んでいるのか。
(八) 全国コーヒー商工組合連合会、全日本コーヒー協会、OMIC、日本穀物検査協会の役員に、農林水産省や厚生労働省ほか、国の機関を退職し再就職した者がいれば、それぞれ人数・出身省庁・旧役職名を示されたい。
 また、これら団体に加盟している大手コーヒー輸入・流通・販売・喫茶フランチャイズ企業はどういうところか。

 右質問する。



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