質問本文情報
平成二十年十月九日提出質問第九五号
日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問主意書
提出者 山井和則
日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問主意書
一 インドネシア人介護福祉士候補者の月給制基本給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
二 一の基本給が最低額である受け入れ機関の名称及び所在地はどこか。明らかにできないならば、なぜ明らかにできないのか。
三 一の基本給が最低額である受け入れ機関において、その基本給額が日本人と同等以上の給与水準である根拠は何か。
四 インドネシア人看護師候補者の月給制基本給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
五 四の基本給が最低額である受け入れ機関の名称及び所在地はどこか。明らかにできないならば、なぜ明らかにできないのか。
六 四の基本給が最低額である受け入れ機関において、その基本給額が日本人と同等以上の給与水準である根拠は何か。
七 国際厚生事業団が書類上確認しているが、実際に受け入れ機関が所在する地域において日本人と同等以上の給与水準といえるのか。
八 日給制を採用する受け入れ機関は、看護師・介護福祉士についてそれぞれ何箇所か。また日給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
九 時給制を採用する受け入れ機関は、看護師・介護福祉士についてそれぞれ何箇所か。また日給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
一〇 インドネシア人介護福祉士候補者の手取額の最低額、最高額、平均額はいくらか。明らかにできないならば、なぜ明らかにできないのか。いつ明らかにするつもりか。
一一 今年八月四日放送の「ワールドビジネスサテライト」で紹介されていた受け入れ機関は、午後に学校に行かせるため、手取給与額が月約六万円になるという。また、この手取額については、インドネシア人看護師候補者に伝わっていないと報道されていた。今回のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れにおいて、受け入れ機関とインドネシア人候補者との契約時には手取額について候補者に伝わっていないのか。伝わっていないとすれば、なぜ伝えないのか。
一二 一一において、インドネシア人候補者が手取給与額について納得できない場合、どのように対処すべきなのか。契約を解除して帰国していただくのか。
一三 一一の手取給与額が約六万円ということについては、厚労省は適正な給与額と考えるのか。
一四 インドネシア人介護福祉士候補者との契約時に、なぜおおよその手取額を伝えることができないのか。受け入れ機関によって、雇用契約書に記載してある基本給額と手取額が大きく異なることを、インドネシア人候補者が来日してから知るのは、問題ないと考えているのか。
一五 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ機関において、現在、職員や元職員から労働条件や賃金不払いなどで労働基準監督署へ申し立てされている受け入れ機関はあるのか。また、そのような申し立てをされている法人は、受け入れ機関として適当と国は考えるのか。
一六 来年以降のインドネシア人介護福祉士候補者受け入れにおいて、前提とされる「介護の研修」は具体的にどのようなものか。決まっていないのならば、いつ明らかになるのか。
一七 厚生労働省の担当室長は「月刊福祉」二〇〇八年一〇月号において、「インドネシアの大学または高等教育機関を一定レベル以上で卒業し、インドネシアで訓練を受けて、向こうの介護福祉士として認定された方のルートもつくろうとしています」とインタビューに答えている。これは本当か。また、これは日本の介護福祉士国家試験を受験することなしに認めるというルートなのか。
一八 インドネシア人介護福祉士候補者が八月に来日し、現在日本語研修・介護導入研修を行っているが、研修機関ごとの総費用はいくらか。その内、受け入れ機関が負担する額を除いた額はいくらか。また、それぞれ何名のインドネシア人候補者を受け入れているのか。
一九 一八において、インドネシア人介護福祉士候補者一人当たりの研修費用は、研修機関によってなぜ数百万円も違うのか。
二〇 一八において、テキスト作成は研修機関ごと別々に作成しているのか。別々に作成しているならば、国として一つの枠組みで受け入れているにもかかわらず、なぜ別々にテキストを作成しているのか。税金の無駄ではないのか。
二一 一〇月八日にフィリピンでも日比経済連携協定が上院で承認され、今後フィリピンからも同様の看護師・介護福祉士候補者の受け入れが進むが、一九及び二〇でお尋ねしたような研修機関の支出構造を改めるつもりはないのか。
右質問する。