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平成二十年十月九日提出質問第一〇三号
後期高齢者医療制度廃止に伴う保険料や税金の増減に関する質問主意書
提出者 山井和則
後期高齢者医療制度廃止に伴う保険料や税金の増減に関する質問主意書
一 政府は、「後期高齢者医療制度の導入で国保世帯の六九％で保険料が軽減。さらに、平成二〇年度の軽減対策によって、この割合は七五％となる」と主張しているが、これは国保のみの数字である。被用者保険の加入者も含めて、七五歳以上の高齢者全体で何％の高齢者の保険料が軽減されるのか。
二 七五歳以上の被用者保険被扶養家族は何人か。また、そのうち負担増となるのは何人か。
三 七五歳以上の被用者保険加入者本人は何人か。そのうち何人が負担増となるか。
四 保険料が天引きされることにより、社会保険料の控除が受けられなくなり、結果的に増税になるという、いわゆる「天引き増税」で、おおよそ半数くらいの七五歳以上の高齢者世帯で増税になると思われるが、政府としては、「天引き増税」で、何割くらいの世帯が増税になると推定しているか。
五 また、「天引き増税」は年間五〇〇〇円くらいと思われるが、政府は、「天引き増税」の平均額はおおよそいくらと推定しているか。
六 このような「天引き増税」の影響をも加味した場合、後期高齢者医療制度を廃止することによって、保険料負担と税金の負担の合計が軽減される世帯、そして、軽減される高齢者個人は、それぞれ何％くらいか。過半数以上か、過半数以下か。
七 そもそも、厚労省の保険料の増減の推計自体が、偏ったモデル世帯による不確かな推計である。より正確に実態を知るために、サンプル調査や実態調査をすべきと考えるが、いかがか。
右質問する。