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平成二十一年二月二十六日提出
質問第一六二号

保育制度に関する質問主意書

提出者  山井和則




保育制度に関する質問主意書


 社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告について、政府に対し質問する。

一 第一次報告には、「市町村が優先的利用を確保する」とあるが、どのように確保するつもりなのか。待機児童の多い地域や人気のある保育所の場合、すでに定員どころか、定数を超えてぎりぎりの線まで受け入れているところもある。入所にかかる問題は利用者トラブルに結びつく可能性も大きい。現に入所している(例えば短時間利用者など)子どもを退所させて、その空席に優先権を持つ子どもを入所させることまでも想定しているのか。現に入所している子どもの権利と待機児童の要件の関係性についてお教えいただきたい。
二 待機児童の多い人気のある保育所には、充実した保育内容、豊富な子育て支援メニューなどの理由がある。それらに財政投入をして定員規模を拡大し、前項の問題に対処するなどの考えはあるのか。
三 保育所はきわめて教育機能が高く、とくに三歳までは「人間的にあたたかな環境こそが子どもを育てる」といわれるくらいその後の人格形成に大きな影響を及ぼす。日本の子どもの育ちは危機的状況であり、今の時代は各保育所の特色的な保育と同時に、保育所保育指針に基づいた国家としての統一的保育内容の充実が求められている。この教育機能が他の福祉分野(医療・介護・障害)と大きく異なるところであり、参入抑制がされて当然の理由であるが、厚生労働省の見解をお教えいただきたい。また、新たな参入基準では最低基準以外の質を何で判断するのか。もし判断基準がないならば、学校経営について学校法人格を持たせないまま認可するのと同じと考えるがいかがか。
四 認可外保育施設の質の引き上げについて、一定水準以上の施設の水準とはどのような水準を指すのか。一定期間の経過的財政支援だけでなく、第三者評価受審の義務化等の質のチェックも必要と考えるがいかがか。
五 第一次報告には、「一時預かりの保障強化」とあるが、その実施について保育所保育指針で謳われている配慮事項を適用するという理解でよいのか。その場合、専用スペース、人員等に配慮を要するが、財源面の強化とはそれらの環境整備というように理解してよいのか。
六 保護者と保育所の関係性は現行制度でも苦情解決の仕組みや日常的な交流、学び合い等で良好な関係性を実現しているところが少なくないと考える。「より良い保育に向けた相互理解や協働」とあるが、どのような部分で関係性が足りないと考えているのか。
七 第一次報告では、放課後児童クラブについて「質の確保を図りつつ、量的拡充を図ること〜」とあるが、その際の質はどのように担保されるのか。一定水準が確保されている授業中よりも、保育所卒園後の学童期の過ごし方について、全国的に子どもの具体的な過ごし方のモデル=育ちのヴィジョンを示すことの重要性が高いと考えるがいかがか。
八 第一次報告では、「給付対象」が「保育対象」と名称変更されたが、それに伴う公的責任はどうなるのか。
九 第一次報告にある「保障上限量」と「給付上限量」の違いは何か。
一〇 今後も、最低基準は守られるのか。
一一 月額単価については、今後も維持するのか。

 右質問する。



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