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平成二十一年三月十三日提出
質問第二〇九号

アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する質問主意書


 昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議(以下、「決議」という。)がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇」という。)が発足した。右を踏まえ、質問する。

一 「有識者懇」では、現在まで五度の懇談会、二度の現地視察が行われてきていると承知するが、これまでの「有識者懇」において、どの様な議論の積み重ねがなされてきたと政府は認識しているか。また、これまでの議論に対する政府の評価如何。
二 「決議」が議決された後の、昨年六月六日における当時の町村信孝内閣官房長官の所信(以下、「所信」という。)に「我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めてこれを厳粛に受けとめたいと思います。」とある様に、アイヌ民族が我が国社会において様々な差別を受け、結果として貧窮を余儀なくされてきたことは紛れもない事実であると考える。「有識者懇」に対しては、これまで北海道内外のアイヌ民族や市民団体等、様々なグループによりアイヌ民族の権利確立に向けた様々な意見が出されていると思料するが、例えばその中には、右で触れた点について政府に謝罪を求める意見や、これまでのアイヌ民族に対する差別の実態を審議する機関の設置を求める意見もあると承知する。「有識者懇」においては、本年七月を目処に、政府に対して最終報告書(以下、「報告書」という。)を提出すべく、現在様々な議論を行っているものと考えるが、政府として、「有識者懇」において右の意見が議論の対象とされているか、または「報告書」を政府に提出する際に、右の意見を踏まえた報告がなされるかどうか把握しているか。
三 北海道外に居住するアイヌ民族につき、人数や生活状況等、その詳細を政府は把握しているか。
四 「所信」に「政府としては、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識のもとに、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存でございます。」とある様に、「有識者懇」はじめ我が国におけるアイヌ民族政策に係る議論は、主に北海道内に居住するアイヌ民族を主な対象としたものであったと思料するが、北海道外に居住するアイヌ民族に対して、政府としてどの様な政策を展開する考えでいるのか説明されたい。
五 「報告書」の内容は再来年度予算案の編成において十分に反映されるか。

 右質問する。



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