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平成二十一年四月六日提出
質問第二八二号

高速道路料金の引き下げに関する質問主意書

提出者  鈴木克昌




高速道路料金の引き下げに関する質問主意書


 米国発の未曾有の金融経済危機は、日米欧の先進国のみならず、アジア、中東欧、中南米諸国の新興国をも巻き込んで、文字通り全世界を覆う百年に一度の危機に発展している。政府も三次にわたって経済対策を打ち出し、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、そして二十一年度予算の三段ロケットによる景気対策を主張し、とりわけ二十一年度予算の早期成立こそ最大の景気対策であると述べてきたところである。しかし、二十一年度予算が成立したのもつかの間、早くも補正予算の編成が検討されている状況であり、政府のこれまでの対応について認識が甘過ぎたとの批判は免れない。
 政府の様々な対策の中で、定額給付金については多くの国民から厳しい批判が寄せられたところであるが、高速道路料金の引き下げについてもその具体的な手法に関し今また批判、苦情が寄せられているところである。
 よって以下、高速道路料金の引き下げの考え方等について質問する。

一 休日特別割引(休日終日五割引 上限一、〇〇〇円等)など高速道路料金の引き下げを行った理由は何か。また、なぜ無料化しなかったのか。高速道路料金の引き下げの場合と無料化の場合のメリット及びデメリットについての考え方はどうか。
二 割引対象車をETC機器搭載車に限り、ETC機器を搭載していない自動車は割引を認めないこととした理由及び根拠は何か。ETC機器未搭載車でも割引の実施は可能ではないか。
三 ETC機器を搭載していない自動車にも同様の割引を実施した場合にどのような不都合等の事態が起こると想定されているのか。
四 ETC機器の購入助成を行っているのはどのような機関か、機関名を示すとともに、各機関の助成措置の内容を具体的に示されたい。
五 今回の高速道路料金の引き下げによる経済への波及効果はどの程度と見込まれるか。また、無料化した場合の波及効果はどの程度あると見込まれるか。
六 高速道路料金の引き下げ実施によって、フェリー等船舶輸送関連企業の売り上げが大幅に落ち込んでいるが、高速道路料金の引き下げ実施によって影響を受けているこれら企業等への支援措置を検討する考えはあるのか。あるとすれば、具体的にどのような措置か。

 右質問する。



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