質問本文情報
平成二十一年四月二十二日提出質問第三三四号
平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題に関する質問主意書
提出者 細野豪志
平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題に関する質問主意書
政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。
二 前記質問において方針を転換するとした場合、政府は、新たな財政健全化に向けた目標を定めるのか。定める場合、いつまでに、どのような目標を定めるのか。
三 「骨太〇六」で定めた「社会保障費の伸びの二二〇〇億円の抑制」は、現時点においても堅持しているのか。
四 前記質問において方針を転換するとした場合、社会保障費に関して新たな目標を定めるのか。定める場合、いつまでに、どのような目標を定めるのか。
五 政府は昨年末の政府経済見通しにおいて、平成二十一年度の実質経済成長率を〇．〇パーセント、名目経済成長率を〇．一パーセント、消費者物価指数をマイナス〇．四パーセントと見込んだ。これを見直す考えはあるか。
六 前記質問において見直すとした場合、実質経済成長率、名目経済成長率、消費者物価指数は、それぞれどの程度となる見込みか。
七 名目経済成長率の見直しに応じて、平成二十一年度予算で見込んだ税収も変化することとなるが、どの程度の変化があり、結果として平成二十一年度の税収見込みは本予算時点と比べて幾ら減収となるのか。
八 仮に前記税収が現時点で公表できないとすれば、いつ公表できるのか。
九 補正予算によって財政投融資特別会計（以下、単に「財投特会」）の金利変動準備金は実質的に枯渇したが、これは法律上許されるか。また、なぜ金利変動準備金が枯渇しても、財政上、問題は無いのか。
十 財投特会の金利変動準備金以外の特別会計が保有する積立金・資金等で、一般財源として活用できるものは無いのか。
十一 財投特会の金利変動準備金を使い切る状況にあっても、外国為替資金特別会計の積立金の活用はできないのか。その理由は何か。
十二 政府は「経済危機対策（四月十日）」において、「中期プログラムについて、必要な改訂を早急に行う」とした。「必要な改訂」とは何を意味し、「早急に」とはいつまでの時期を指すのか。また改訂の対象となる項目は何か。
十三 政府は「経済危機対策」により、平成二十一年度の実質経済成長率を二パーセント程度押し上げるとしているが、その根拠を明示されたい。「経済危機対策」で実施する政策・事業の内、どの政策・事業がどの程度のＧＤＰ押し上げ効果があるのかを、個別に明示されたい。
十四 政府は「経済危機対策」により、「需要拡大による四十〜五十万人程度の雇用創出が期待される」としているが、その根拠を明示されたい。「経済危機対策」で実施する政策・事業の内、どの政策・事業がどの程度の雇用創出効果があるのかを、個別に明示されたい。
十五 補正予算における経済対策の規模は十五．四兆円とされているが、この内、平成二十一年度内に支出される予算額はいくらか、平成二十二年度中に支出される予算額はいくらか。平成二十三年度以降に支出される予算額はいくらか。
十六 補正予算では各種の基金造成が予定されている。それぞれの基金について、基金の規模、基金造成の理由及び基金からの支出概要を示されたい。
十七 補正予算では地方公共団体に交付する多くの資金（個別の補助事業ではなく、地方公共団体の作成する計画等に応じて交付する、比較的使途の限定が緩やかな資金）が計上されている。それぞれの交付金について、交付金とした理由、交付金の規模、交付金の配分基準及び交付対象事業を明示されたい。
十八 補正予算では、財政法第四条に定める公債発行経費の対象が拡大している。基金の造成や交付金などを公債発行対象経費とした理由は何か、お示し願いたい。
十九 補正予算により、平成二十一年度の一般会計予算規模は百兆円を超えた。このような状況を踏まえ、平成二十二年度の予算はどのような方針で編成するのか。一般会計の予算規模はどの程度になる見込みか。
右質問する。