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平成二十一年四月二十七日提出
質問第三四三号

平成二十一年四月二十七日の政府経済見通しに関する質問主意書

提出者  岡本充功




平成二十一年四月二十七日の政府経済見通しに関する質問主意書


 平成二十一年四月二十七日の閣議において政府経済見通し(以下「改定試算」という。)が了解されたと報じられた。この内容は昨年度了解された政府経済見通しよりも厳しいものとなっている。改定試算に基づく政策について問う。

一 改定試算をこの時期に改めて行った理由如何。先進国首脳会議参加国の中で比較した場合、国内総生産でみると改定試算では各国とほぼ同等の落ち込みと予想していると承知しているが、日本がとりわけ厳しい経済見通しであるとの認識は政府にはないのか答弁を求める。
二 平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化について問う。改定試算に基づく経済見通しと平成二十一年度補正予算編成に伴う特例公債等の発行後も黒字化は達成可能と考えているのか答弁を求める。また四月十三日に提出した質問第三〇一号に対する答弁書(以下「先の答弁書」という。)の「一について」において「基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。」としているが「困難になりつつある」から「困難になった」との認識はないのか答弁を求める。未だ達成可能とするならばその根拠如何。また「困難になった」とするならば平成二十三年度の黒字化が困難になった理由如何。また新たな数値目標はどのようなものとするのか答弁を求める。
三 先の答弁書の「四について」において「一定の景気の下支え効果があるものと考えているが、現時点までに公表された個々の経済指標によって、これまでに発現した効果を個別にお示しすることは困難である」とこれまでの景気対策の総括が出来ないことを認めたにもかかわらず、改定試算において平成二十一年度補正予算成立に伴い国内総生産が一・九パーセント押し上げられるとする根拠如何。
四 今回の改定試算に基づき本年二月に公表された国民年金・厚生年金の財政再計算で用いられた足元の経済前提が大きく変わったと理解するが見解如何。経済前提が変わったとすれば財政検証し直すべきと考えるが見解を問う。

 右質問する。



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