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平成二十一年五月十三日提出質問第三九四号
消極的安全保証問題に関する質問主意書
提出者 辻元清美
消極的安全保証問題に関する質問主意書
核兵器を持たない国には核攻撃をかけないことを核兵器国が保証する「消極的安全保証（ＮＳＡ）」に関し、樽井澄夫軍縮代表部大使は、今年五月七日、二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議第三回準備委員会において、日本は一九七〇年にＮＰＴ（核拡散防止条約）に署名した際に、核兵器国は非核兵器国に対し核兵器の使用及び使用の威嚇をすべきでないと述べたと説明し、その立場に変更はなく、日本は「消極的安全保証」の考えを基本的に支持すると述べている。
また、米国は一九九五年四月五日、以下のように宣言している。
「米国は、以下の場合を除き、核兵器の不拡散に関する条約の締約国である非核兵器国に対して、核兵器を使用しないことを再確認する。すなわち、米国、その準州、その軍隊、もしくは、その他の兵員、その同盟国、又は、米国が安全保障上の約束を行っている国に対する侵略その他の攻撃が、核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き、それらの非核兵器国に対して核兵器を使用しないことを再確認する。」
これら消極的安全保証に係わる我が国の認識は、世界の核軍縮を進めるに当たって、極めて重大な意味を持つものである。ついては、日本の「消極的安全保証（ＮＳＡ）に対する基本的な支持」の意味について質問する。
二 日本政府による「ＮＳＡに対する基本的な支持」とは、「核兵器国の領土（準州を含む）、その軍隊、もしくは、その他の兵員、その同盟国、又は、同核兵器国が安全保障上の約束を行っている国に対する侵略その他の攻撃が、他の核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き」というような条件付きで、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持するという意味か示されたい。それは、生物・化学兵器あるいは大量の通常兵器による攻撃があった場合についても、それが「他の核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き」、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持するという意味か示されたい。
三 日本政府が支持できないＮＳＡとは、どのようなものか示されたい。
右質問する。