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平成二十一年五月二十一日提出質問第四三一号
外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する第三回質問主意書
外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する第三回質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三五三号）では、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人に対する、平成十七年度から十九年度までの五年度にわたる同省の補助金交付金額並びにそれが各法人の収入に占める割合につき、以下の通り明らかにされている。
・平成十七年度
① 財団法人日本国際問題研究所 四億三千九万五千円 四十九．九％
② 財団法人交流協会 十六億五百四十万千円 五十三．一％
③ 社団法人北方領土復帰期成同盟 四千五十六万七千円 二十七．五％
④ 社団法人国際協力会 三千百四十六万七千円 九十一．八％
⑤ 社団法人国際農業者交流協会 四千五百十万二千円 十三．六％
⑥ 財団法人オイスカ 二千九十二万四千二百六十六円 一．九％
⑦ 財団法人国際医療技術交流財団 五十一万四千三百二十円 〇．八％
・平成十八年度
① 財団法人日本国際問題研究所 四億三千六百七十六万九千円 五十二．九％
② 財団法人交流協会 十四億七千七十一万二千円 五十．七％
③ 社団法人北方領土復帰期成同盟 三千八百三十二万三千円 三十．一％
④ 財団法人オイスカ 二千三百八十九万千三百九十四円 一．八％
⑤ 財団法人国際開発救援財団 百二十三万五千四百円 〇．五％
・平成十九年度
① 財団法人日本国際問題研究所 四億二千四百三十八万九千円 五十．五％
② 財団法人交流協会 十五億千七百八十七万九千円 五十．六％
③ 社団法人北方領土復帰期成同盟 四千七十六万九千円 三十二．四％
④ 財団法人オイスカ 千九百十八万千五百七十六円 一．一％
⑤ 財団法人ケア・インターナショナルジャパン 七十六万二千三百五十五円 〇．三％
⑥ 財団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 二百二十一万千七百二十八円 〇．二％
⑦ 財団法人家族計画国際協力財団 四十三万三千三百八十六円 〇．一％
⑧ 社団法人日本国際民間協力会 二百九十四万二千八百七円 一．四％
右を踏まえ、再度質問する。
二 本年五月十九日、文部科学省所管の公益法人である日本漢字能力検定協会の理事長と副理事長が背任容疑で逮捕された。右については、主務官庁としての文科省の責任も重いと考える。現在、中央省庁等から補助金を受け取り、また国家公務員の天下り先となっている公益法人や独立行政法人の各種法人に対する国民の信頼は大きく揺らいでいるものと思料する。「前回答弁書」で外務省は、前文で挙げた法人について「設立目的に則した公益に資する活動を実施してきているものと考えている。」との答弁をしているが、同省がそう認識している根拠を示されたい。右はそれぞれの法人の経営方針、収支状況等を正確に把握した上での答弁か。
三 前文で挙げた法人の内、例えば北方領土復帰期成同盟については、平成十八年三月二十四日の政府答弁書（内閣衆質一六四第一五三号）で「社団法人北方領土復帰期成同盟（以下「北方同盟」という。）によれば、平成十二年に預金残高の不足金及び事業に係る取引先への未払金（以下「不足金等」という。）が生じていることが判明したとのことであり、平成三年度から不足金が発生し、不足金等の合計額は、約二千万円で、現在補填を行っているとのことである。北方同盟によれば、当時の経理担当職員（以下「職員」という。）は退職しており、職員に対して退職金が支払われたが、その後、職員から北方同盟に対して同額の金銭が支払われたとのことである。北方同盟によれば、職員を告訴したとのことである。」との答弁がなされている様に、過去に使途不明金が発生したことがあると承知する。前文で挙げた法人の内、北方領土復帰期成同盟同様、過去に使途不明金が発生する等の不祥事があった法人はないか、外務省として把握しているか。
四 前回質問主意書で、外務省の課長・企画官相当職より下の職員につき、過去五年間、前文で触れた法人を含め、外務省が所管する二百十四の特例民法法人に天下った職員は何名いるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、外務省として把握しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、同省として右を把握していないのはなぜか。
右質問する。