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平成二十一年五月二十六日提出質問第四五三号
北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する第三回質問主意書
本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事（毎日記事一）が掲載されている。本年五月一日付の毎日新聞五面に、「谷内発言」を受け、日ロ関係の有識者や元島民らが同年四月三十日、東京都内で記者会見（以下、「記者会見」という。）を行い、「谷内発言」にある三・五島返還ではなく、あくまで北方四島の返還を目指す方針を堅持すべきとのアピールを発表し、更に、ロシアのプーチン首相が来日する五月十一日に、北方四島返還方針の堅持を求める意見広告（以下、「意見広告」という。）を新聞に掲載する予定であることを発表したと報じる記事（以下、「毎日記事二」という。）が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四一〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三七一号）、「政府答弁書」（内閣衆質一七一第三九二号）を踏まえ、再度質問する。
二 「政府答弁書」において外務省は「意見広告」について「御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している」旨述べている。一の答弁には「御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点がある」とあるが、外務省として、原案の段階においても、「意見広告」が「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」であると認識していたか。中曽根大臣、外務省として、いつから「意見広告」を「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」と認識していたのか明らかにされたい。
三 中曽根大臣、もしくは外務省として、伊藤理事長はじめ「意見広告」の代表者名簿に名を連ねている者に対して、「記者会見」を開くことをやめてほしい旨、要請したという事実はあるか。
四 三で、その様な事実があるのなら、それはなぜか。「政府答弁書」で外務省は、「意見広告」について「御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している」旨述べている。「意見広告」が「北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したもの」であるならば、「記者会見」をやめる様、要請する必要はなく、むしろ外務省としてそれを後援する位の対応をとっても不自然ではないと考えるが、中曽根大臣、もしくは外務省として、「記者会見」を中止する様求めた理由を明らかにされたい。
五 一の「意見広告」に関して中曽根大臣が意見を伝達した複数の者のうち、例えば毎年二月七日、内閣府が主催団体の一つとして名を連ね、外務省としても様々な後援を行っている「北方領土返還要求全国大会」等の、政府、特に外務省が関係している各種会合に出席し、政府、特に外務省より報酬を得ている者はいるか。
右質問する。