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平成二十一年七月三日提出質問第六四〇号
外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する第三回質問主意書
過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第六〇一号)を踏まえ、再度質問する。
二 一の問いに答弁するための調査に膨大な作業を要するというのなら、答弁の延期に応じることは可能であるところ、平成十七年度、十八年度において同省が一般競争入札により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額についても明らかにすることを再度求める。
三 前回質問主意書で、「交付金額確定法人」を含む「外務省所管法人」のうち、外務省が一般競争入札ではない随意契約の形で、何らかの事業契約を結んでいる法人はあるか、また、あるのなら、直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったのか、その理由、経緯につき、それぞれ全て明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では、平成十九年度において、十六法人と随意契約による事業契約を結んでいるとの答弁がなされている。右十六法人との事業契約はどの様なものか、また、なぜ右十六法人と一般競争入札による契約ではなく随意契約を結ぶことになったのか説明されたい。
四 三の問いに答弁するための調査に膨大な作業を要するというのなら、答弁の延期に応じることは可能であるところ、平成十七年度、十八年度において同省が随意契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったか、その理由、経緯についても明らかにすることを再度求める。
右質問する。