質問本文情報
平成二十一年七月六日提出質問第六四七号
外務省における健康管理休暇制度と民間企業における同様の制度との比較等に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省における健康管理休暇制度と民間企業における同様の制度との比較等に関する質問主意書
「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九一号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、質問する。
二 一の答弁に「不健康地に所在する在外公館において、複数の駐在邦人企業の休暇制度等につき照会を行っている。」とあることについて、先の質問主意書で、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、「政府答弁書二」には「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、右の企業は何社あったのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けておらず、お尋ねの企業数についてお答えをすることは困難である。」との答弁がなされている。そもそも同省として、「不健康地に所在する在外公館」から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けていないのはなぜか。
三 「不健康地に所在する在外公館」から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けていないのなら、報告を受けている範囲内で、右の二つの質問に答弁することを求める。
四 「政府答弁書二」では「照会は、公表しないことを前提に行っている」とされていることにつき、先の質問主意書で、外務省として「照会」の内容について公表しないとしているのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、外務省の部内で参考にする情報として照会しているからである。」との答弁がなされている。その名称等、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすることで、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まるのではないか。同省の見解如何。
五 外務省として、「照会」の対象となった企業の名称を明らかにすることは可能か。
六 五で、不可能ならば、それはなぜか説明されたい。
右質問する。