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平成二十一年九月十六日提出
質問第二二号

我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書


 本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。新政権に対する国民の期待は大きいと思料するが、一方で、我が国経済は、七月の完全失業率が五.七%と、史上最悪の水準に達し、消費者物価指数も低下する等、厳しい局面が続いている。右を踏まえ、質問する。

一 鳩山内閣総理大臣として、現下の我が国経済はデフレ状態にあると認識しているか。
二 一で、デフレ状態にあると認識しているのなら、鳩山総理として、何時までにデフレから脱却すべきであると考えているのか説明されたい。
三 本年七月一日の経済財政諮問会議において配布された資料によると、麻生内閣下で行われた第二次補正予算による追加的景気対策を行わなかった場合、平成二十二年度の我が国の実質経済成長率は〇.六%程度、名目経済成長率はマイナス〇.三%を見込んでいるとのことである。右は、経済財政諮問会議として、デフレが来年度も続くとの認識を有していることの証左であると考えるが、鳩山内閣における新経済対策により、右の数字はどの様に変わるのか説明されたい。
四 野村証券金融経済研究所が本年八月三十一日に発表した試算(マクロ経済レポートNo.〇九−一八三)によると、民主党が選挙公約にしていた種々の経済政策による実質経済成長率の押し上げ効果は、平成二十二年度で〇.一%、二十三年度で〇.四%となっている。昨年度、本年度併せて六から七%のGDP下落が見込まれている現在の状況において、鳩山内閣として、右の押し上げ効果をどの様に認識しているか説明されたい。
五 本年九月五日に採択されたG20財務相会議による共同声明には、「我々は、景気回復が確実になるまで、物価の安定と長期的な財政の持続可能性と整合的に、必要な金融支援措置及び拡張的金融・財政政策の断固たる実施を継続する」とある。我が国としても、継続的な拡張的金融・財政政策を断固として実施するべきであると考えるが、鳩山内閣の見解如何。

 右質問する。



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