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平成二十一年十月二十六日提出
質問第六号

平成二十二年度予算概算要求の農林水産関係予算の骨格に関する質問主意書

提出者  山本 拓




平成二十二年度予算概算要求の農林水産関係予算の骨格に関する質問主意書


 政府は十月十五日に平成二十二年度予算概算要求をまとめた。農林水産関係で、平成二十一年度予算において計上された事業が、平成二十二年度予算概算要求においては継続対象となっているか、あるいは、廃止対象となっているかを示されたい。
 従って、次の事項について質問する。

 農林水産省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止対象となっているかを示されたい。
1 水田等の有効活用による食料供給力向上対策に関して
 @ 水田等有効活用促進対策
 A 産地確立交付金
 B 経営体育成基盤整備事業
 C 水田・畑作経営所得安定対策
2 米粉・飼料用米等の飛躍的利用拡大に向けた供給体制の整備に関して
 @ 農山漁村活性化プロジェクト交付金(新規需要米生産製造連携関連施設整備事業)
 A 多収性稲種子の安定供給支援事業
 B 米粉利用を加速化する基盤技術の開発
3 飼料自給率向上対策に関して
 @ 国産粗飼料増産対策事業
 A 地域資源活用型エコフィード増産推進事業
 B 耕畜連携水田活用対策事業
 C 酪農飼料基盤拡大推進事業
 D 畜産担い手育成総合整備事業
4 国産野菜・果実等の利用拡大対策に関して
 @ 国産原材料供給力強化対策
 A 水産加工原料確保緊急対策事業
 B 実需者連携型産地基盤整備推進対策(農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による産地振興追加補完整備)
 C 実需者連携型産地基盤整備推進対策(戦略的産地振興支援事業)
5 耕作放棄地解消対策に関して
 @ 耕作放棄地等再生利用緊急対策
 A 農地環境整備事業
 B 耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業
6 食料自給率向上、食品廃棄物の発生抑制等に向けた情報発信に関して
 @ 国産食料品等ポイント活動モデル実証事業
 A 食品廃棄物発生抑制推進事業
 B 食品産業表示推進事業
 C 食料自給率戦略広報推進事業
7 世界の食料事情に的確に対応した戦略的取組に関して
 @ 世界食料需給動向等総合調査・分析関係費
 A アフリカ内陸低湿地における持続的稲作技術実証・普及事業
 B 途上国の生産能力向上等のための南南協力促進事業
 C 農林水産物等輸出課題解決対策
 D 農林水産物等輸出促進対策
8 意欲と能力のある担い手の育成に関して
 @ 生産条件不利補正対策
 A 収入減少影響緩和対策
 B 農業法人経営発展支援事業
 C 担い手アクションサポート事業
 D 地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業
9 食料の生産基盤である農地の確保・有効利用の促進に関して
 @ 農地確保・利用支援事業
 A 農地確保・利用推進体制支援事業
 B 水土里情報利活用促進事業
 C 農地情報共有化支援事業
 D 農地情報提供支援事業
10 食料供給コストの縮減に関して
 農業支援ニュービジネス創出推進事業
11 農業用水の安定的供給の確保に関して
 @ 水利区域内農地集積促進整備事業
 A 地域農業水利施設ストックマネジメント事業
 B 九頭竜川下流をはじめとする国営かんがい排水事業
12 政策の展開を支える農林水産統計の実施に関して
 @ 二〇一〇年世界農林業センサス実施費
 A 水稲作付面積調査における衛星画像活用事業
13 農林水産分野における省エネ・省資源化の推進に関して
 @ 省石油型施設園芸技術導入推進事業
 A 省エネ技術・機械等普及推進事業
 B 施肥体系緊急転換対策
 C 地域内資源を循環利用する省資源型農業確立のための研究開発
 D 森林・林業・木材産業づくり交付金
14 食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組の充実に関して
 @ 食品安全確保調査・試験事業
 A 食への信頼向上活動促進事業
 B 食品産業HACCP等普及促進事業
15 食と農のつながりの深化に向けた取組に関して
 @ 地産地消モデルタウン事業
 A 地産地消推進活動支援事業
16 イノベーションを先導する技術開発の加速化に関して
 @ 生物の光応答メカニズムの解明と高度利用技術の開発
 A 低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発
17 知的財産の戦略的な創造・保護・活用に関して
 @ 農林水産知的財産戦略総合推進事業
 A 和牛精液等流通管理体制構築推進事業
18 都市との共生・対流を通じた農山漁村活性化対策の展開に関して
 @ 子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業
 A 農村活性化人材育成派遣支援モデル事業
 B 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
 C 農地・水・環境保全向上対策
 D 中山間地域等直接支払交付金
 E 地域用水環境整備事業(歴史的施設保全事業)
19 農商工連携の推進に関して
 @ 食農連携促進事業
 A 農村地域就業機会創出支援事業
 B 食品小売機能高度化促進事業
 C 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
20 暮らしを守る鳥獣害対策の展開に関して
 鳥獣害防止総合対策事業
21 安全・安心な農山漁村づくりの推進に関して
 @ 地域ため池総合整備事業
 A 水源の里保全緊急整備事業
 B 漁港施設機能強化事業
22 農林水産分野における地球温暖化対策の強化に関して
 @ 農林水産分野における省CO2効果「可視化」推進事業
 A 土壌炭素の貯留に関するモデル事業
 B 炭素貯留関連基盤整備実験事業
 C 低炭素むらづくりモデル支援事業
 D 森林整備事業・治山事業
23 非食料原料による国産バイオ燃料生産拡大等バイオマス利活用の推進に関して
 @ 地域バイオマス利活用交付金
 A ソフトセルロース利活用技術確立事業
 B 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(うち日本型バイオ燃料研究開発)
 C CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業
24 農林水産業における生物多様性保全の推進に関して
 @ 農林水産生きものマークモデル事業
 A 水田環境向上基盤整備支援事業
 B 環境・生態系保全対策
25 森林吸収源対策の一層の推進に関して
 @ 条件不利森林公的整備緊急特別対策事業
 A 森林境界明確化促進事業
 B 特定間伐等の促進のための路網整備の推進(森林環境保全整備事業等)
 C 過密化した森林の適切な整備等の推進(育成林整備事業等)
 D 美しい森林づくり推進国民運動の展開
 E 不在村森林所有者対策
26 新たな森林経営政策の確立に向けた対策に関して
 @ 低コスト林業経営等実証事業
 A 集約化等経営支援対策事業
27 需給変化に対応した木材産業構造の確立と国産材利用拡大に関して
 @ 地域材の水平連携加工システム推進事業
 A 木材産業原料転換等構造改革緊急対策事業
 B 住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業
 C 製紙用間伐材チップの安定供給支援事業
 D CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業
28 山村再生システムの構築に関して
 社会的協働による山村再生対策構築事業
29 治山対策の推進に関して
 @ 山地災害総合減災対策治山事業
 A 水源の里保全緊急整備事業
30 漁業経営の体質の強化と担い手の育成に関して
 @ 沿岸漁業等体質強化緊急対策事業
 A 省エネ対応・資源回復等推進支援事業
 B 漁船漁業構造改革総合対策事業
 C 漁業共済経営環境変化特別対策事業
 D 漁業担い手確保・育成対策事業
31 水産物の加工・流通・消費対策の強化に関して
 @ 水産物産地販売力強化事業
 A 国産水産物安定供給推進事業
 B 水産加工原料確保緊急対策事業
 C 水産物フードシステム品質管理体制構築推進事業
32 水産物の資源管理・回復の推進に関して
 @ 持続的養殖生産・供給推進事業
 A 漁場油濁被害対策
 B 厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術開発実証事業
 C 大型クラゲ対策
33 漁港・漁場・漁村の総合的整備、多面的機能の発揮に関して
 @ フロンティア漁場整備事業
 A 浮魚礁漁場整備事業

 右質問する。



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