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平成二十一年十月二十六日提出
質問第八号

平成二十二年度予算概算要求の国土交通関係予算の骨格に関する質問主意書

提出者  山本 拓




平成二十二年度予算概算要求の国土交通関係予算の骨格に関する質問主意書


 政府は十月十五日に平成二十二年度予算概算要求をまとめた。国土交通関係で、平成二十一年度予算において計上された事業が、平成二十二年度予算概算要求においては継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。
 従って、次の事項について質問する。

 国土交通省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。
1 災害等から命を守ることに関して
 @ 地球温暖化に伴う災害リスクの増大への緊急的対応の強化
 A 大規模災害時の対応体制の強化(緊急災害対策派遣隊の充実強化等)
 B 住宅・建築物の安全・安心の確保
 C 公共交通インフラの耐震化等の推進
 D 都市公園の安全・安心の確保
 E 社会資本ストックの戦略的な維持管理による安全・安心の確保とライフサイクルコストの縮減
2 生活者の視点に立った安心施策の展開に関して
 @ 高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実
 A 住宅ストックの再生等の推進
 B 公共交通の被害者対策・安全対策等の強化
 C 公共交通機関のバリアフリー化
 D 歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築
3 海洋立国の推進に関して
 @ 海難救助、犯罪取締の強化を支える海上保安体制の確保
 A ふくそう海域での事故半減をめざすICT(船舶自動識別装置等)を活用した新たな安全システムの構築
 B 船舶の最先端省エネ技術の開発、国際普及等の推進
 C 海洋管理のための離島施策の新たな展開
4 低炭素社会の構築に関して
 @ 低炭素型都市づくりの推進
 A 住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進
 B 交通分野の省CO2対策の推進
 C 地球温暖化の観測・監視体制の強化
 D 最新技術を導入したグリーン庁舎の整備
5 地域の自立・活性化に関して
 @ 広域ブロックの自立的な発展の推進
 A 民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進
 B まちづくり交付金による国の施策に関連した取組への支援の強化
 C 地域活力基盤創造交付金(仮称)による地域活力の強化
 D 地域における公共交通等の活性化・再生
 E 整備新幹線の着実な整備
 F 空港、港湾等の物流効率化・流通活性化を通じた地域活性化
 G 建設産業・不動産業の活力の回復と生産性の向上
 H 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策
6 魅力ある国際都市づくりに関して
 @ 羽田空港の発着能力の一・四倍増などによる首都圏空港等の機能強化
 A 成田・羽田両空港間のアクセス五十分台、都心と両空港へのアクセス三十分台以内の実現に向けたアクセス改善など都市鉄道ネットワークの充実
 B コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾の実現
7 観光立国の推進に関して
 国際競争力の高い魅力ある観光地づくりと二〇一〇年までの一千万人訪日の実現による国際観光交流の拡大
8 少子・高齢化に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進に関して
 @ 高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置
 A 公的賃貸住宅ストックの有効活用に向けた地域住宅交付金
 B マンション等安心居住推進事業
 C 優良住宅取得支援制度
9 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現に関して
 @ 鉄道駅におけるバリアフリー化の推進
 A ノンステップバス等普及促進事業
 B 地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発
 C 海面処分場の計画的な確保(海洋廃棄物処理)
 D 干潟等の保全・再生・創出及び閉鎖性海域における水環境の改善等の推進
 E 利便施設の整備等による海岸利用の活性化に向けた地域の取組への支援
 F 美しい景観形成や地域の魅力向上に資する日本風景街道の推進
 G 安全・快適な道路空間創出のための無電柱化の推進
 H 低公害車等の導入促進
 I 次世代低公害車の開発・実用化促進
 J 下水道未普及解消重点支援制度の創設
 K まちづくりと一体となった賑わいの水辺空間の創出
10 地球環境の保全に関して
 @ 低炭素型都市づくりの推進のための制度拡充
 A 革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発の創設
 B 内航海運省エネ化促進調査事業
11 水害等災害による被害の軽減に関して
 @ 静止地球環境観測衛星の整備
 A 地球温暖化に関する観測・監視体制の強化
 B 市町村単位の気象警報の発表
 C 火山監視・情報センターシステムの機能強化
 D 密集市街地の整備促進(住宅市街地総合整備事業)
 E 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設
 F 下水道浸水被害軽減総合事業の創設
 G 下水道総合地震対策事業の創設
 H 気候変動に伴う水災害リスク対策の推進
 I 気候変動に伴う集中豪雨の頻発・激化に対応する流域対策の推進
 J ライフサイクルコストの縮減に向けた河川管理施設の戦略的維持管理
 K 超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能増強
 L TEC−FORCEによる大規模災害時の対応体制の強化
 M 河道閉塞(天然ダム)災害に対する危機管理体制の強化
 N 甚大な土砂災害が発生した地域における抜本的な土砂災害対策の強化
 O ゼロメートル地帯や地震防災対策強化地域等における緊急津波・高潮対策
 P 観測施設の整備など情報基盤整備の推進及び局所的な堤防等未整備箇所の解消
 Q 海岸堤防等の信頼性向上のための緊急対策の推進
 R 砂浜侵食海岸における堤防の緊急対策事業の推進
12 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保に関して
 @ 踏切保安設備の整備の推進
 A 鉄道駅耐震補強の推進
 B 自動車運送事業者に対する効果的な監査の推進
 C 国産旅客機の開発に伴う新たな安全性審査方式の導入
 D 海上輸送の安全性向上のための総合対策
 E 総合的かつ戦略的な徒歩、自転車、公共交通等による移動環境の整備の推進
 F 緊急輸送道路の耐震対策等道路の防災・震災対策の推進
 G 安全で安心な道路サービスを提供する道路構造物の予防保全の推進
 H 「開かずの踏切」等の対策
 I 事故の発生割合の高い区間における重点的な交通事故対策の推進と、通学路等の歩道整備や自転車利用環境の整備の推進
 J 巡視船艇・航空機等の緊急整備及び運航費の確保
 K 治安、救難・防災体制の確保
 L AIS(船舶自動識別装置)を活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)
 M 海洋調査の推進及び海洋情報の一元化
13 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化に関して
 @ 多様な関係者の連携による物流効率化促進事業の創設
 A スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化
 B 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進
 C 観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備
 D 離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備の推進
 E 耐震強化岸壁の整備等港湾における大規模地震対策の推進
 F 港湾施設の戦略的維持管理の推進
 G 港湾における効率的な物流体系の構築や船舶からCO2等の排出源対策等による低炭素社会構築の推進
 H マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策
 I 国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業
 J 観光の振興に寄与する人材の育成
 K ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進
 L 国際会議の開催・誘致の推進
 M 高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備
 N 空港・港湾へのアクセス向上
 O 整備新幹線整備事業の推進
 P 羽田再拡張事業など首都圏空港等の整備の推進
 Q 既存ストックを最大限活用した空港等機能高質化事業の推進
 R 大規模災害時において航空ネットワークの維持等を確保するための空港等の耐震化の推進
 S 航空機の滑走路誤進入の防止等を図るための航空安全・安心対策の推進
14 都市再生・地域再生等の推進に関して
 @ 都市環境改善支援事業の創設
 A 暮らし・にぎわい再生事業の拡充
 B まちづくり交付金の拡充
15 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上に関して
 @ 空港アクセス鉄道の整備の推進
 A コミュニティ・レール化の推進
 B 鉄道事業再構築事業その他地方鉄道活性化及びLRTシステムの整備に対する支援
 C 北九州・福岡間鉄道貨物輸送力増強事業の推進
 D 地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充
 E 離島航路補助制度の改革
 F 地方バス路線の維持に対する支援の実施
 G 総合交通戦略の更なる推進のため、人と環境にやさしい自転車利用環境の整備について都市交通システム整備事業を拡充
 H 三大都市圏環状道路の整備をはじめとした集中的な渋滞対策の推進
 I 工事渋滞軽減のための路上工事縮減の推進
16 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護に関して
 @ ICTを活用した建設生産システムの普及促進
 A 用地補償基準の適正化等に関する検討経費
 B 既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査
 C 消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進
 D 不動産市場データベースの構築
 E 地域の中堅・中小建設業者に対する経営相談の強化等の建設業経営支援緊急対策の実施
 F 我が国建設業の国際競争力の強化
 G 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業
 H 都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業の創設
 I 都市再生に資する地籍整備の推進
 J 土地の安全性に関する情報の整備・提供手法の構築
 K 船員確保・育成等総合対策事業
17 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備に関して
 @ 広域地方計画先導事業の創設
 A 定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業の創設
 B 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充
 C モビリティサポート推進経費の創設
 D 基盤地図情報の整備等の推進

 右質問する。



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