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平成二十一年十月二十九日提出質問第二五号
地球温暖化対策税(炭素税)に関する質問主意書
提出者 竹内 譲
地球温暖化対策税(炭素税)に関する質問主意書
京都議定書におけるわが国の温室効果ガス削減目標(二〇〇八年〜二〇一二年に九〇年比六%削減)と、鳩山首相が国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス削減の中期目標(二〇二〇年に九〇年比二十五%削減)を達成させ、環境と経済が両立した「持続発展可能な社会」を構築するためには、地球温暖化対策税(炭素税)の導入が重要な課題となることから、以下、質問する。
二 地球温暖化対策税(炭素税)の税率や課税徴収方法については、わが国の経済状況や物価、国際競争力等に十分配慮しつつ、地球温暖化防止への高い効果が期待される制度設計が必要であると考えるが、政府の見解を求める。
三 民主党は二〇〇八年三月に暫定税率の期限延長のための関連法案に反対したが、鳩山内閣の暫定税率に対する方針について答弁を求める。また、暫定税率を廃止した場合、ガソリン・軽油価格や自動車購入・維持費用が下がり、自動車交通量の増加が予想され、地球温暖化を更に加速させる恐れがある。暫定税率廃止にともなう自動車交通量の予測と二酸化炭素の増加量の見通しについて政府の見解を求める。また、暫定税率廃止と政府の進める地球温暖化対策との整合性についての見解と、地球温暖化対策税(炭素税)導入の時期について政府の答弁を求める。
四 民主党が掲げる高速道路料金の無料化を実施した場合の自動車交通量の予測と、二酸化炭素の増加量の見通しについて答弁を求める。
右質問する。