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平成二十一年十月二十九日提出
質問第二七号

新型インフルエンザワクチンに関する質問主意書

提出者  竹内 譲




新型インフルエンザワクチンに関する質問主意書


 新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行と死亡者の増加が、わが国にとって深刻な社会問題となっている。今後、冬にかけて更なる感染拡大が懸念されることから、感染拡大防止や死亡者数減少及び重症化予防のための早急な対策が必要であり、政府の対応方針について以下質問する。

一 ワクチン接種について、政府は、@インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、A妊婦及び基礎疾患を有する者、B一歳〜小学校三年生に相当する年齢の小児、C一歳未満の小児の保護者――の順に優先的に接種を開始することとしているが、優先接種対象者の項目別人数と必要なワクチン数、国内製造ワクチンの出荷数の見通しについて答弁を求める。
二 国内の発症事例において、発症者の七割、入院患者の八割が十代以下の若年層であり、また、高齢者も、季節性インフルエンザでは重症化するリスクが高いことから、小学校四〜六年生、中学生、高校生に相当する年齢の者と、六十五歳以上の高齢者も優先的なワクチン接種の対象となるが、対象者全員に国内製造ワクチンは行き渡るのか答弁を求める。政府は、海外製造ワクチンを輸入する方針だが、輸入ワクチンの安全性は確保されているのか。特に一回目接種が国内製造ワクチンで、二回目の接種が輸入によるアジュバント(免疫補助剤)入りの新型インフルエンザワクチンの場合の危険性について見解を求める。併せて、季節性インフルエンザワクチンと輸入ワクチンの併用についての安全性や、併用における接種方法、国民への周知方法についての政府の見解を求める。更に、輸入ワクチン接種により、副作用等の健康被害が生じた場合、賠償等について誰が責任を負うのか、法的根拠も含め答弁を求める。
三 新型インフルエンザワクチンの接種費用は、同じ医療機関で二回接種した場合でも、六、一五〇円もかかる。全額実費負担ではなく、所得の低い世帯以外へも負担軽減策を講じるべきだと考えるが、政府の見解を求める。

 右質問する。



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