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平成二十一年十一月十三日提出
質問第七八号

行政刷新会議における事業仕分けの手法等に関する質問主意書

提出者  高市早苗




行政刷新会議における事業仕分けの手法等に関する質問主意書


 平成二十一年十一月十一日より、一般公開の下、行政刷新会議による事業仕分けが開始された。事業仕分けの実施に際しては、鳩山政権がアピールしている「脱・官僚依存」「政治主導」「無駄の削減」からは程遠い実態が散見される。
 従って、次の事項について質問する。

一 「脱・官僚依存」との齟齬について
 @ 事業仕分け作業に当たっては、関係府省の説明者を「局長または審議官クラス」とし、官僚が説明を行うこととしている。しかし、政策決定者を大臣、副大臣及び大臣政務官の政務三役とし、「脱・官僚依存」「政治主導」をアピールしている鳩山政権にあっては、そもそも来年度の概算要求を決定したのは政務三役であったと理解している。よって、事業仕分けの対象となっている諸事業の予算要求に責任を負う政務三役が説明者となるべきであると考えるが、官僚とした理由は何か。
 A 仕分け作業の座席図を見ると、副大臣又は大臣政務官の座席は、説明者と反対側になっている。概算要求内容に責任を持つべき立場であれば、説明者席に座るべきであると考える。座席位置の決定を行ったのは誰なのか、副大臣や大臣政務官の座席位置を現状の場所とした理由は何か。
 B 仕分け人が説明者である官僚を責め立てる場面を報道で拝見したが、これでは、単なる「官僚たたき」であり、都合の悪い場面では説明責任を逃れる政務三役の姿勢にも疑問を感じざるを得ない。官僚の士気が著しく低下するとは考えないか。
 C 事業仕分けでは、評価者による一方的な質問に終始し、説明者が意見を言う機会は殆ど与えられなかったということであるが、これでは公平性を欠くのではないのか。
二 事業仕分け作業に対する各閣僚の反発について
 @ 平成二十一年十一月十一日の日本経済新聞朝刊には、仕分け対象事業について、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、防衛大臣が、警戒・反発する発言を行ったと報じられている。各閣僚が報道されている主旨の発言をした事実はあるか。
 A 事実であるとすれば、それぞれの閣僚の発言の理由を問う。
 B 仕分け対象事業に関する各閣僚の発言内容に対する鳩山内閣総理大臣の見解を伺う。
三 事業仕分け作業実施に際しての国家公務員の動員について
 @ 事業仕分け会場に、各府省職員の動員をかけているが、事業仕分け期間中、延べ何名の国家公務員を動員しているのか。
 A 動員をかけられた国家公務員が行っている全ての業務内容とそれぞれの業務に従事している人員数を問う。
 B 動員をかけられた国家公務員の役割の中には、「靴袋の配布」や「自動販売機の管理」など、国家公務員を張り付けることが不要だと思われる業務が割り当てられているが、これらの業務に国家公務員を従事させる理由は何か。
 C 事業仕分けの会場には、従業員なども有効に活用できる安価なホテルなどを使うことも可能であったはずである。国家公務員を使った場合との費用対効果は検証したのか。

 右質問する。



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