質問本文情報
平成二十一年十一月二十四日提出質問第一〇七号
事業仕分け実施にあたって国家公務員等が従事している業務内容と経費に関する質問主意書
提出者 高市早苗
事業仕分け実施にあたって国家公務員等が従事している業務内容と経費に関する質問主意書
平成二十一年十一月十一日から開始された行政刷新会議による事業仕分けでは、多数の国家公務員、構想日本のスタッフ等が、その運営のための業務にあたっていると承知している。
平成二十一年十一月四日付で内閣府職員に配布された「行政刷新会議『事業仕分け』当日役割分担」に基づき、国家公務員等が従事している業務内容と経費について、次の事項を質問する。
① 「評価者へのメモ出し」には六名の国家公務員が配置される旨が記載されているが、評価者に差し入れるメモに、「説明者に対する質問事項案」は書かれているのか。
② 評価者に差し入れるメモに、「評決内容案」は書かれているのか。
③ 前問の①や②の内容が書かれていないとすると、何が書かれているのか。
④ 評価者に差し入れるメモを作成している府省名と担当課名を問う。
二 「国会議員・民間仕分け人、各府省副大臣・政務官への説明」について
① 「国会議員・民間仕分け人、各府省副大臣・政務官への説明、民間仕分け人の誘導」には三名の国家公務員が配置される旨が記載されているが、「国会議員仕分け人」に対して説明される内容は、何か。
② 「民間仕分け人」に対して説明される内容は、何か。
③ 「各府省副大臣・政務官」に対して説明される内容は、何か。
④ 説明資料を作成している府省名と担当課名を問う。
三 国会議員仕分け人及び民間仕分け人に配布される資料について
① 事業仕分け作業にあたって、国会議員仕分け人及び民間仕分け人には、仕分け対象事業内容の詳細を記した資料は配布されているか。
② 配布されているとしたら、その資料には、対象事業の「費用対効果」は記されているか。
③ 配布されているとしたら、その資料には、対象事業の「社会的メリット」や「実績」は記されているか。
④ 配布されているとしたら、その資料には、対象事業の「問題点」は記されているか。
⑤ 配布されているとしたら、その資料は、事業仕分けの何日前に配布されているのか。
⑥ 国会議員仕分け人及び民間仕分け人が事業の必要性を判断するために読む資料を作成している府省名と担当課名を問う。
四 「駐車場誘導」「手荷物検査」「金属探知機」「会場警備」について
① 「駐車場誘導」に一名、「手荷物検査」に二名、「金属探知機」に二名、「会場警備」に二名の「警備員」が配置される旨が記載されているが、この「警備員」とは、民間警備会社の職員か。
② 民間警備会社の職員であるとすると、警備会社に支払う事業仕分け期間中の警備代金は、幾らになるか。
五 構想日本のスタッフと国家公務員の役割等について
① 「受付、資料配布、レシーバー配布、アンケート回収、自販機管理」には、国家公務員五名と構想日本スタッフ一名が配置され、「体育館入口スペース誘導、レシーバー回収」には、国家公務員三名と構想日本スタッフ一名が配置され、「判定結果集計」には、国家公務員一名と構想日本スタッフ二名が配置され、「マスコミ対応」には、国家公務員一名と構想日本スタッフ一名が配置される旨の記載がある。それぞれの業務について、構想日本のスタッフが配置されるべき必然的理由を問う。
② また、前問①に記したそれぞれの業務について、国家公務員が配置されるべき必然的理由を問う。
③ 構想日本のスタッフは、前問①に記した業務以外の業務に従事しているか。
④ 従事しているとすると、具体的にどのような業務に従事しているのか。
⑤ 事業仕分け作業に関する業務に従事している構想日本のスタッフは、合計何名か。
⑥ 構想日本に対しては、事業仕分けに関する業務従事への対価は支払われているのか。
⑦ 構想日本に対する支払いがあるとすると、金額は幾らか。
六 財務省職員が従事している業務について
① 財務省職員は、事業仕分けに関する業務に従事しているか。
② 従事しているとすると、事業仕分けに関する業務のうち財務省職員が担当している業務の具体的内容と、各業務に従事している職員数の内訳を問う。
③ 従事しているとすると、その担当課名を問う。
七 事業仕分け対象となった事業の選定業務について
① 事業仕分け対象となった事業を選定した府省名と担当課名を問う。
② 事業仕分け対象となった事業の「選定基準」を決めた府省名と担当課名を問う。
③ 事業仕分け対象となった事業の「選定基準」は、何か。全ての基準を回答されたい。
八 財務省と内閣府以外の国家公務員が従事している業務内容について
① 財務省と内閣府以外の国家公務員は、事業仕分けに関する業務に従事しているか。
② 従事しているとすると、省庁別に従事している業務内容と、各業務に従事している職員数の内訳を問う。
九 地方自治体の事業仕分けについて
① 行政刷新会議による事業仕分けの開始以降に、地方自治体で開始された事業仕分けに関して、事業仕分けノウハウの提供等、国の行政機関の関与はあるか。
② 関与があるとすると、どの地方自治体に対して、どの府省が関与したか。
右質問する。