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平成二十一年十一月三十日提出
質問第一二三号

国家戦略としての環境政策の展開に関する質問主意書

提出者  阿部知子




国家戦略としての環境政策の展開に関する質問主意書


 地球温暖化対策を中心に環境政策の基本的な事項に関して、次の質問をする。

1 国家戦略として低炭素社会づくりの進捗状況について
 地球温暖化対策については、鳩山首相は、前政権とは異なり、「一九九〇年比で二〇二〇年二五%削減、二〇五〇年八〇%削減」を明言し、国際社会において評価を得ている。しかしながら、他方で、二〇二〇年二五%削減は他の国が削減努力をした場合に限るとしており、日本の基本的な姿勢はあいまいさが残っている。
 地球温暖化を防止するには地球的規模での対策が必要であり、すべての主要排出国による温室効果ガスの削減若しくは抑制努力が不可欠であることは言うまでもない。しかしながら、エネルギーの入口における「オイルピークリスク」及び出口における「気候変動リスク」の両方を考慮すれば、できる限り速やかに「化石燃料、なかんずく石油に依存しない経済社会」に移行することが日本の国家戦略として明確に位置づけられなければならない。すでにアメリカは、国の安全保障上の観点からも、石油に依存しない経済社会づくりに向かっており、議会では、二〇二〇年を含む二〇五〇年までの温室効果ガス削減の具体策を審議している。
 これに対して、日本は、いかにして二〇五〇年八〇%削減の社会を実現していくのか、及びその通過点である二〇二〇年二五%削減を実現していくのか、その道のりが見えない。政権発足に当たっての三党合意では、「低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る」とされており、何の躊躇もないはずである。
 そこで、質問する。
 (1) 「低炭素社会の姿と実現のための施策とスケジュール」を策定する作業をいつ開始するのか。
 (2) 地球温暖化対策の基本法、排出量取引の法律、地球温暖化対策税の法律、再生可能エネルギー電力の全量買取の法律などについて、いつ国会に提出するのかも含め個別具体的な施策をどのように位置づけていくこととしているか。
2 二〇二〇年中期目標の見直しの基本姿勢について
 政府は、二〇二〇年二五%削減を実現するために中期目標の見直し作業を行っていると仄聞しているが、中期目標の見直し作業は、自公政権の下で設定された電力及び鉄鋼に係る諸前提を含めて見直すこと、及び鳩山政権で実現される排出量取引に関する法律、地球温暖化対策税の法律、再生可能エネルギー電力の全量買取の法律などの個別具体的な施策の効果を盛り込んだ上で、負担についてはその負担のあり方、新産業の発展については雇用を含めたその支援のあり方、これらの施策によるエネルギー節約並びに雇用創出及び経済成長への寄与などの全体像を示すべきである。
 そこで、質問する。
 (1) 政府は、どのような作業を織り込んで、また、どのようなスケジュールで中期目標の見直しを行っているか。
 (2) その中期目標の見直し作業は、二〇五〇年八〇%削減の達成の通過点であると考えるが、中期目標達成の政策と二〇五〇年八〇%削減のための政策とは、どのような関係にあるか。
3 国連環境開発会議の開催について
 国連は、一九七二年ストックホルム(スウェーデン)、一九八二年ナイロビ(ケニア)、一九九二年リオデジャネイロ(ブラジル)、二〇〇二年ヨハネスブルグ(南アフリカ)と、おおむね十年ごとに環境と開発に関する会議を開催している。次に開催されるとすれば、二〇一二年となると推測するが、二〇一二年は、京都議定書の最終年であり、交渉の進展次第では二〇一三年以降の地球温暖化対策への弾みをつける重要な年となる。また、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催する生物多様性条約第十回締約国会議(COP10)の成果を広めていく年となる。さらに、この会議は通常六月に開催されてきたことにかんがみると、二〇一二年六月は政権発足から三年となり政権としても充実した時期に当たり、低炭素社会づくりを国家戦略として位置づけている政権として、その成果を世界に示し、世界をリードする絶好の機会となる。
 そこで、質問する。
 (1) 政府は、二〇一二年には国連の環境と開発に関する会議を開催するよう国連の場で提案する考えはあるか。
 (2) これまでの開催地は、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカとなっており、次に開催するとすれば、アジアか北アメリカが順当であると考えるが、政府は二〇一二年の会議を日本で開催する考えはないか。

 右質問する。



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