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平成二十一年十一月三十日提出
質問第一二五号

検察庁による刑事事件に係る情報のリークに対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




検察庁による刑事事件に係る情報のリークに対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書


 検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関(以下、「マスコミ」という。)に流すことと定義する。右を踏まえ、質問する。

一 本年五月二十六日に前政権により閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七一第四一四号)では、「検察当局においては、『訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。』とする刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条等を踏まえ、捜査上の秘密の保持を図っているものと承知している。」、「一般論として、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」と、「リーク」はあり得ないとの答弁がなされている。鳩山由紀夫内閣としても、「リーク」に関する右の前政権の見解に変わりはないか。
二 本年十一月三十日付の産経新聞一面に、「陸山会 土地問題 民主・石川議員聴取へ 小沢氏元秘書『裏献金』疑惑も」との見出し記事が掲載されており、その中に「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体『陸山会』が平成十六年に購入した東京都内の土地を翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で同会の会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(三十六)=北海道十一区=から任意で事情聴取する方針を固めたことが二十九日、関係者への取材でわかった。」と書かれているが、鳩山内閣として、右記事を承知しているか。
三 二の記事にある様に、検察庁しか知り得ない情報、特に国会議員の固有名詞までもが、なぜ新聞社によって報じられるのか。鳩山内閣、特に千葉景子法務大臣として、右の原因は何であると認識しているか。
四 二の記事にある様に、一般に東京地検特捜部はじめ検察庁がある刑事事件に関し、今後どの様な対応を取る方針であるかについて「マスコミ」に伝えることはあるか。
五 四で、あるのなら、それはどの様な意図に基づいてのことなのか説明されたい。
六 二の記事は、「リーク」が行われていることをまさに表すものであり、「リーク」によって検察庁が意図的、恣意的にある刑事事件に関して世論形成を図ろうとしていることの紛れもない証左であると考えるが、右につき千葉大臣としてどの様な見解を有しているか。
七 二の記事の内容は、自身の名前を書かれた石川氏本人に対して大変大きな影響を与えるものであり、石川氏本人の名誉のためにも、また我が国の行政の中立性、透明性を保つ上でも、この様なことが軽々に起こってはならないと考えるが、千葉大臣として、なぜ二の記事が出るのか、「リーク」はないとしてきた前政権における答弁は正しかったのか、徹底的な調査を行う考えはあるか。

 右質問する。



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